職場のパワハラ対策「法律で義務化」したら中小企業は大混乱？ 厚労省検討会で議論

●企業もパワハラ対策には賛成、ただし義務化は「足かせ」と懸念も

16日の検討会では、企業側からも「パワハラ対策は当然」との声が上がる一方、対策を義務化することには反発が相次いだ。

悩ましいのは、定義の曖昧さだ。暴力など悪質なパワハラは判別が容易で、現行法でも法的な責任を問えることが多い。しかし、口頭での指導などの場合、適正とパワハラの境界は判別が困難だ。

大企業を中心にパワハラ対策は進んでいるものの、特に人数が少なく、ノウハウも乏しい中小企業にとって、義務化のハードルは高いようだ。⇒続きはコチラ・・・・

国連職員ストライキ決行へ 「不当な」賃金カットに抗議 ジュネーブ

スイスにある国連（UN）ジュネーブ事務局の職員たちは15日、「不当な」賃金カットをめぐって16日にストライキを実施するかどうかの投票を行い、圧倒的多数で可決した。ストが実施されれば、国連の欧州本部に相当するジュネーブ事務局の幅広い活動に混乱が生じるのは必至とみられる。

　同事務所の職員らがつくる労働組合によると⇒続きはコチラ・・・・

リストラするなら特別顧問より年収1.4千万円特別秘書が先？！

専門性高い特別顧問のお値段

顧問というのは言わば、政治・行政と離れたフリーランスな立場で、専門性をもって知事へ意見具申する政策ブレーン。気になる報酬は、左図の通りです。

平成29年度、13名合計約650万円。オリパラ、豊洲、天下り問題、入札と多岐にわたる課題に長時間お取り組み頂いたにも関わらず、大変な良心価格となってます。最下段は、突如として都の行政部門の専門委員から議会側の都民ファーストの会政調会事務総長に「転身」した小島敏郎氏。
二元代表制を愚弄する公私混同ブラックボックス人事は⇒続きはコチラ・・・・

都民銀行 33歳行員 1800万円着服で懲戒解雇

東京都民銀行に勤めていた３３歳の男性行員が「投資信託の購入資金を預かる」などと言って２人の客から合わせて１８００万円余りを着服していたことがわかり、１５日付けで懲戒解雇されました。

東京・港区に本店がある地方銀行、東京都民銀行の発表によりますと⇒続きはコチラ・・・・

厚労検討会、パワハラ対策先送り

厚生労働省の有識者検討会は16日、職場のパワーハラスメントを巡り、対策の柱となるガイドライン（指針）案の策定などを先送りする方針を決めた。月内にまとめる検討会の報告書に明記しない。この日の会合で、法的根拠のある指針に沿った規制が必要と主張する有識者側と、社員教育をパワハラと認定されると十分な指導・育成ができなくなると懸念する⇒続きはコチラ・・・・