厚労省、働き方法案修正へ 労働時間の把握義務づけ

厚生労働省は１６日、今国会提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。企業側が働く人の労働時間を把握するよう義務づける規定を法律に定める方向で修正する。現行案は労働時間の把握を省令で規定したが、法的な拘束力を持たせることで裁量労働制など長時間労働になりがちな人の健康確保の実効性を担保する。

　法案のうち、裁量労働制の適用拡大については⇒続きはコチラ・・・・

部下を叱りもホメもせず “ネグレクト上司”が増えたワケ

　新入社員がやって来ると思うと憂鬱になる。社員数が百数十人の都内ＩＴベンチャー企業で働くハルカさん（２６）の３０代上司には、部下を育てようという気がないからだ。

「同期の男の子がミスしても、上司は叱るわけでもフォローするわけでもない。部下に自由にさせているというより、ネグレクト（無視）ですね。だから同期の子は問題が起きると、上司に相談せず、すぐ私に頼ろうとするんです。私が渋々でも手伝っているのを知っているはずなのに、上司は褒めてもくれない」

　ハルカさんの会社は業績も右肩上がり、社員数も増えてきている。

「上司自身は仕事ができる。『数字は俺が稼ぐから、君たちは好きにやってよ』って感じです。社員教育のシステムがまったくない。それじゃあ私たちは成長できないし、嫌気が差して転職していく若い子も多い。今度の新人クンも私も辞めてしまいそうな気が……」

　こうした“ネグレクト上司”は増えつつあるようだ。⇒続きはコチラ・・・・

「月100時間の残業続き」森友問題の国有地を担当した財務省職員、公務災害の可能性

毎日新聞などの報道によると、森友学園への国有地売却を担当した財務省近畿財務局管財部に所属し、2018年3月7日に神戸市内で自殺した男性職員は2017年8月、「心身共に疲れた。夜も眠れない。月100時間の残業が続き、つらい。自分の常識が壊された」と親族に電話で話し、医師の診断も受けていたという。

森友問題に対し、この男性職員が具体的にどう関わっていたかは明らかになっていないが、森友問題への対応に追われていたとも伝えられている。月100時間の残業が続いて、心身が悲鳴をあげ、結果的に自殺したとしたら、公務災害と認定されないのか。労働問題に詳しい波多野進弁護士に聞いた。

●月100時間の残業、過重な心理的負荷

ーー公務災害と認定されるでしょうか

「公務災害として認定される可能性が高いと思います。公務災害でも民間の労災においても、心理的な負荷のある出来事があり、その⇒続きはコチラ・・・・

大阪ビジネスマンは「おもんない話」に最もストレスを感じる？

【大阪ビジネスマンの仕事ストレス】
・話が「おもんない」人と長時間一緒にいないといけないとき（58.3%）
・横断歩道の信号がなかなか青にならないとき（57.1%）
・エレベータがなかなか閉まらないとき（54.2%)
・東京の人から「面白いこと言ってよ」と言われたとき(51.9%)
・「おもんない」と言われたとき（51.7%）
・関東人が関西弁を使っているのを聞いたとき（50.7%）
・たこ焼きにたこが入ってないとき（42.7%）
・関西出身者が東京弁を話したとき（42.6%）
・関東の人との仕事で、関東の人から見下されていると感じてしまったとき（41.7%）
・「アホ」ではなく「バカ」と言われたとき（38.7%）

　なお、念のため書いておきますが、この大阪ビジネスマンを対象にした調査も「大阪ビジネスマンの仕事ストレス」として調査されています。⇒続きはコチラ・・・・

障害者事業所、大量解雇600人に

障害者の大量解雇は各地の事業所で相次いでおり、昨年以降で計約600人に上る。⇒続きはコチラ・・・・