「たった1人の弟の命が失われた」自殺したラジオ局員の遺族、当時の経営者個人を提訴

千葉県市川市のコミュニティFM局「市川エフエム」に勤めていた男性社員（当時39）の自殺について、遺族が3月23日、運営会社の実質的な経営者だった男性を相手取り、約2855万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。男性社員の姉で、原告の女性は、代理人を通じて「弟の死と正面から向き合ってほしかった」というコメントを発表した。

男性社員の自殺（2010年10月）をめぐっては、安全配慮義務を講じなかったとして、「株式会社市川エフエム」に対して、⇒続きはコチラ・・・・

賛否両論の「叱られ方研修」は役に立つか？

3月ということで、入社を控えた新社会人や就活がスタートした就活生などがビジネスマナー講座や就職セミナー等を受講することも多いようです。しかし一風変わったセミナーも存在します。

たとえば、3月8日の『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）で特集されて大きな反響を呼んだ、叱られ方をレクチャーする「叱られ方研修」。その内容はいったいどういうものでしょうか？　⇒続きはコチラ・・・・

「男性・一人暮らし・お酒」の3つが驚くほど死を近づけるという事実

　一人暮らしをしている人が、お酒を飲むようになった理由には、いろいろある。家族と生活していたのだが、会社を解雇されて、その後離婚した。そういった人もいる。

　一人暮らしを始めると、生活が乱れてくる。特に、男性が、そうなりやすい。衣食住という基本的な生活の仕方を男性は身につけていないことが多い。仕事ばかりしてきた男性が、何かの原因で、一人暮らしになると、途端に日常生活が難しくなる。⇒続きはコチラ・・・・

生活保護に至らない人は約30万人！では、生活保護とは違う支援制度を知ってますか？

生活困窮者自立支援制度の7つの支援

ここで、この制度の中身を紹介していきたいと思います。生活困窮者自立支援制度は、主に7つの支援から成っています。
項目によっては、一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象となります。

(1)自立相談支援事業
地域の相談窓口で、支援員が困っている事の相談にのってもらえます。どのような支援が必要か支援プランを作成し、サポートしてくれます。

(引用元:厚生労働省　平成29年度自立相談支援機関窓口情報 ※1月1日現在)

(2)就労準備支援事業
他人とのコミュニケーションの不安など、すぐに働くのが難しい人向けに、6カ月から1年の間、一般就労に向けた基礎能力のトレーニングを提供。

就労に向けた機会の提供や、支援を行ってくれます。

(3)就労訓練事業
すぐに一般就労する事が難しい方のために、その人に合った作業機会を提供しながら、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施、いわゆる就労訓練を受ける事ができます。

(4)一時生活支援事業
住居をもたない方またはネットカフェ等で生活している方に対し、一定期間、宿泊場所や衣食を提供してくれます。

退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行ってくれます。

(5)住居確保給付金の支給
会社を辞めるなどして、住まいを失った方もしくは失うおそれのある方向けに、就労活動をする事を条件に、一定期間家賃を支給してくれます。

住居を整えたあと、就職に向けた支援を行ってくれます。

(6)家計相談支援事業
家計の立て直しのアドバイスを受ける事ができます。必要に応じて貸し付けのあっせん等を行い、早期の生活再生を支援してくれます。

(7)生活困窮世帯の子どもの学習支援
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくりなどを提供してくれます。⇒続きはコチラ・・・・

官僚のメンタル休職者は民間の3倍。国会対応、政治家の理不尽に翻弄される

人事院によると、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、全職員の1.26%、厚生労働省による全産業の調査と比較すると、休職者の割合は約3倍だ。民間企業の働き方改革で音頭をとる霞が関が、疲弊しているようだ。

人事院によると、精神的理由、いわゆるメンタルを理由に1カ月以上休職している国家公務員（精神及び行動の障害による長期病休者数調査、非常勤職員除く）の割合は、全体の約1.26%。厚労省の調査によると、全体の産業を対象にした同様の休職者の割合は0.4%。単純比較はできないかもしれないが、国家公務員の休職者の割合は、全産業の休職者の3倍にあたる。

人事院によると、メンタルによる休職者（1カ月以上）は2016年度は延べ3495人、男性2704人、女性791人。全体の職員27万6585人に対する休職者の割合は、約1.26%。省庁別は公表していないという。⇒続きはコチラ・・・・