受験生にぜひ見て頂きたい動画 人はなぜ勉強する必要があるのか
■お金持ちに都合のいい社会のルール
今、世界のほとんどの国の経済は自由市場というしくみで動いている。個人や企業などがそれぞれのもうけを最大限に追求し、自由に競争し合うことで世界全体の富が増えれば、貧しい人まで恩恵が行き渡るという考え方だ。でも実際にはそうはなっていない。社会のルールづくりは一部のお金持ちが影響力を行使することが多く、彼らにとって都合のよいルールは、なかなか変えることができない。⇒続きはコチラ・・・・
今、世界のほとんどの国の経済は自由市場というしくみで動いている。個人や企業などがそれぞれのもうけを最大限に追求し、自由に競争し合うことで世界全体の富が増えれば、貧しい人まで恩恵が行き渡るという考え方だ。でも実際にはそうはなっていない。社会のルールづくりは一部のお金持ちが影響力を行使することが多く、彼らにとって都合のよいルールは、なかなか変えることができない。⇒続きはコチラ・・・・
■餓死者や凍死者が毎年出ている日本
――BIとはどんなものですか？
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最低限の生活を営むに足る額の現金を、国民全員に無条件・無期限で給付する制度です。生活保護や国民年金と同水準の1人当たり8万円と設定すると、夫婦に子ども2人の家庭では32万円の給付になる。もちろん使途は自由です。
長所は国民であることのみが条件というシンプルさ。そして官僚や行政の差配が利かないこと。
昨日ツイッターでこんな記事を見ました。生活困窮者が民生委員と生活保護申請に行ったら、「財布に今いくらあるの？」と聞かれ、「全財産3200円です」と答えた。すると、「それだけあれば1週間生きられる。出直してこい」と追い返されたという。
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生活保護で不正給付なんて日本はたった0.39％。「微妙な場合は給付せず」で、受給資格者1000万人に対し200万人にしか給付していない。8割がふるい落とされているんです。国家としてこれだけ豊かなのに、餓死者や凍死者が毎年出ているってクレイジーですよね。
――財源的には可能なのですか？
計算上、十分賄えます。不要になる国民年金・基礎年金、生活保護の生活扶助費、雇用保険の失業保険費や、“強者の年金”といわれる厚生年金の分を充当する。現在42％の国民負担率を欧州諸国並みの60％へ引き上げ、消費税率は8％から15％にする。
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■富裕層の富の再分配
本丸は富裕層の富の再分配です。これまで日本の財政改革は消費税率を上げる一方で、法人税減税と富裕層に対する累進課税の緩和をしてきた。強者ばかり優遇し弱者からカネを吸い上げ、あるべき公的機能の逆ばかりをやってきた。世界で日本だけが20年間ゼロ成長である最大の理由がそこにあります。BIで富裕層から貧困層へ富の再分配をすれば、格差が解⇒続きはコチラ・・・・
全体の労働者に対する非正規雇用労働者の割合は、平成元(1989)年から急増し、平成6年からは勢いは落ちたものの増加の波は止まらない。平成28(2016)年に初めて2000万人を超え、平成29(2017)年には、2036万人に上った。日本は、労働者全体の実に約4割が非正規労働者という社会になったのだ。
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この現状を、パシオ社長の藤井哲也氏は嘆く。同氏は、2003年に若年者就業支援を行う同社を設立した。職業紹介事業や、職業訓練事業、社員教育や採用活動支援などのコンサルティング事業に従事していた。
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藤井氏は2016年から京都大学公共政策大学院に進学し修士号を取得。今年、「雇用形態や子育て・コミュニティ活動がスキル獲得に与える影響」という論文を発表し、労働スキルの常識を覆した。
■非正規労働者と正規労働者の深い溝がある
非正規労働者とは、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託として働く人を主に指す。2012年12月に誕生した安倍政権の経済政策であるアベノミクスで景気拡大が「いざなぎ景気」を越えて、戦後2番目に長く好景気を続けていると言われるが、依然、非正規労働者の問題は解決されていない。年代別で言えば、65歳以上の非正規労働者が急増しているが、次に働き盛りの45歳から54歳も大幅に増やしている。
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非正規労働者と正規労働者には渓谷のような深い溝がある。厚生労働省の調査によれば、給与額は正規労働者の6割から7割程度。雇用保険に加入している正社員は92.5％に比べ、正社員以外は67.7％。健康保険、厚生年金に関しては、正社員99％以上に比べ、それ以外は50数％にとどまっている。
藤井氏は、「1993年から2005年の間に就職活動をしていた就職氷河期世代は未だに取り残されている。30歳までは比較的キャリアチェンジがしやすいが、就職氷河期世代はその年代をとうに越え、今も生活が困窮している人が多い。この点をなんとかしたいと思い研究を始めたのです」と語る。⇒続きはコチラ・・・・
今年のトヨタの春闘回答は異例づくめ
自動車業界に起きている「100年に一度の大変革」がトヨタ自動車の春闘を大きく変えたようだ。直面する危機に、労使がどのような関係を築き、立ち向かうべきなのか－－。トヨタでは長年、春闘の労使交渉の場に社長が参加する慣例があり、春闘は経営課題を労使で議論する場として捉えられていたが、その色彩がさらに強まった。
今年のトヨタの春闘回答は異例づくめだった。正社員のベースアップ額（昨年1300円）を公表せず、「前年を上回る」とだけ説明した。その代わり、正社員、定年後の再雇用者、期間従業員を含めた全組合平均の賃上げ率を3.3％（昨年約3％）、額で11700円と公表し、「定⇒続きはコチラ・・・・
自動車業界に起きている「100年に一度の大変革」がトヨタ自動車の春闘を大きく変えたようだ。直面する危機に、労使がどのような関係を築き、立ち向かうべきなのか－－。トヨタでは長年、春闘の労使交渉の場に社長が参加する慣例があり、春闘は経営課題を労使で議論する場として捉えられていたが、その色彩がさらに強まった。
今年のトヨタの春闘回答は異例づくめだった。正社員のベースアップ額（昨年1300円）を公表せず、「前年を上回る」とだけ説明した。その代わり、正社員、定年後の再雇用者、期間従業員を含めた全組合平均の賃上げ率を3.3％（昨年約3％）、額で11700円と公表し、「定⇒続きはコチラ・・・・
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