「無期転換ルール」スタート！～実践時の注意点10箇条～

注意点1：休職していてもカウントされます

　有期契約の期間中に、育児休業期間や休職期間があった場合であっても、「通算契約期間」にカウントされます。

無期転換ルールでは、実際に契約期間中に就労していたかどうかを問わず、契約期間にカウントするように定められているからです。

注意点2：5年を超えないとダメ

　5年を1日でも超えていなければダメという点も注意が必要です。5年ちょうどでは、まだ無期転換権は発生しません。

権利行使が可能になる時期は、労働契約の内容によって変化しますので、注意が必要です。

注意点3：黙っていてもダメ

　通算5年を超えたら、自動的に無期労働契約に転換する訳ではありませんので注意が必要です。

無期転換ルールでは、労働者が自分で「申込み」をした場合（無期転換権の行使をした場合）に、初めて無期労働契約が成立することになっているのです。

　だまっていても、無期転換するわけではないのです。

注意点4：無期転換権の行使には証拠を残そう

　法律には、無期転換権行使の方法については、何も定めはありません。労働者はどのような方法でも自由に無期転換権を行使できます。

とはいえ、いざ無期転換権の行使があったかどうか⇒続きはコチラ・・・・

「定年前に死ぬしかない」「安楽死が法整備されること望む」将来を悲観する非正社員

　正社員として採用されても、一度非正規になるとなかなか正規に戻れない。病気になってしまえば、なおさらだ。現在、作業所に通う男性（36）は、最初の就職がうまくいかず、1週間で退職。その後、自動車メーカーに正社員で工業簿記として入社。パワハラがあるなか、無理をして2年半勤めたが、その間に心身のバランスを崩して退職。以降、抑うつ症状が出るようになった。現在も、安定した仕事には就けていない。

　多様な雇用形態が入り乱れるからか、時として職場にはひずみが生じる。国立大卒で団体の契約社員の女性（40）は、メーカーの正社員営業職として2年勤務し、資格試験勉強のためのブランクを経て、現職に就いた。職場の正社員は非正社員よりも意欲もスキルも低い。そのため、女性ら非正社員が多くの業務を負担する。正社員の賃金は非正社員の、おそらく2倍以上。

「『自分たちは総合職だ』という特権意識だけがあって、仕事に対する責任感はとても希薄です」（女性）

　旧世代の価値観の弊害もある⇒続きはコチラ・・・・

新入社員 初任給に格差 “常識”が変わった!

新年度が本格スタート。
社会人の仲間入りをした人たちの初任給。
同期社員はみんな同じという、これまでの常識が覆され、新入社員の間に早くも格差が生まれています。⇒続きはコチラ・・・・

【脱貧困！】教育訓練給付制度が拡充！「費用を抑えてスキルアップしたい」働く女子が知っておきたい公的援助金

給付金制度を利用して費用を抑えながらスキルアップ

働く女性が「もっと自分を高めていきたい」「社会のために役立つ仕事に就きたい」と、目標をもつのはすばらしいことだと思います。ぜひ実現してほしいです。今回は、今年さらなる制度の拡充があった「教育訓練給付制度」を中心にお話しますね。

教育訓練給付は、平成10年12月に創設された制度で、働く人たちのスキルアップや資格取得といった、能力開発支援の仕組みです。具体的には、一定の要件を満たす人が厚生労働省が認定する教育訓練講座を受講した場合に、その費用の一部について給付金を受けることができるというものです。

つまり、この制度を利用することで、費用を抑えながらスキルアップすることができるのです。⇒続きはコチラ・・・・

帰りたいけど、帰れない―――残業 本当に減らすには

残業は武勇伝になりがち。だからかみ合わない
立教大学経営学部教授　中原淳さん
残業を減らしても、売り上げは減らない
ビックカメラ執行役員人事担当部長　根本奈智香さん
経営者が、捨てるものは捨てる
広島市信用組合理事長　山本明弘さん
毎日残業ゼロは無理だから、時間を貯めて使う
ドイツ労働市場・職業研究所（IAB）研究員　イネス・ツァプフさん
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