【週刊新潮】“胸触っていい？”「財務省トップ」のセクハラ音声

【週刊新潮】“胸触っていい？”「財務省トップ」のセクハラ音声

教育が職業に直結、ドイツ社会の「雇用哲学」

■ニートが発生しにくい職業教育制度

　ドイツと仕事という単語を並べてみると、「マイスター」という言葉を思い浮かべる人も少なくあるまい。マイスターとは、中世ヨーロッパのギルド(同業者組合)で発達した徒弟制度における「親方」のことだ。

　現在も手工業などの分野にある資格だが、仕事に関して「所属する会社」よりも、職業に重きを置く「職業社会」であることを象徴する言葉だ。そんな国の「就活」は日本とかなり事情が異なる。一言でいえば教育と職業の関連性が高く、そのため日本人の感覚からいえば、かなり複雑だ。⇒続きはコチラ・・・・

政府、法人税引き下げ検討 １８年度税制改正 最大３％、２７％台前半

政府が、２０１８年度の税制改正に向け、法人税の実効税率の引き下げを検討していることが２６日、分かった。現在２９．９７％の実効税率を段階的に最大３％程度引き下げ、２７％台前半に下げる案などがある。高収益な企業ほど税負担を軽くする仕組みを強化して、企業の「稼ぐ力」を高めて賃上げや設備投資の拡大につなげる狙いがある。
　来月下旬に本格化する与党の税制調査会の１８年度税制改正の議論を前に、政府が経団連など関係団体との調整を始めた。１２月上旬に与党がまとめる税制改正大綱に、減税の方向性が盛り込まれる可能性もある。
　安倍晋三政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据え⇒続きはコチラ・・・・

格差を広げる「ゆがんだ税の仕組み」

　第2次安倍晋三政権による円安・株高・金融超緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」によって、企業の収益は好調を持続し、富裕層は株高のメリットを大いに受けています。財務省の法人企業統計によると、企業の「内部留保（利益剰余金）」は、2012年度に305兆円だったのが16年度に406兆円と、4年間に約100兆円も増えています。

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　また野村総合研究所によると、11年に純金融資産が1億円以上の富裕層は81万世帯で、彼らが保有する純金融資産総額は188兆円でした。それが15年には、富裕層が50.2％増の121.7万世帯、彼らが保有する純金融資産総額は44.7％増の272兆円と急増しています。

　ところが一般庶民の暮らしは、良くなるどころか、実質賃金の減少によって、かえって苦しくなっています。この動きの背景にある「税のゆがみ」を、『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏が解説します。
「金持ち優遇」の不公平税制で空洞化が進む
　実質賃金は1996年をピークに減少傾向にあり、2012年から15年にかけて4年連続減。実質賃金はピーク時より約13％も減っている。そのため家計の節約志向が⇒続きはコチラ・・・・

消費増税「予定通りに」＝OECD事務総長、麻生氏らと会談

　麻生太郎財務相は13日、来日中の経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長と財務省内で会談した。

　グリア氏は消費税を予定通り2019年10月に10％へ増税すべきだとするOECDの対日政策提言について説明。麻生氏は「予定通り引き上げられる（経済）環境にもっていけるよう努力したい」と応じた。

　同省によると会談は約30分間行われた。グリア氏は、多国籍企業の税逃れ防止など国際課税分野での取り組みについて、「引き続き日本と協力したい」⇒続きはコチラ・・・・