日大が英語講師15人を集団解雇する事情

日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に「丸投げ」している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている⇒続きはコチラ・・・・

震災復興工事で死亡労災 建設業者を送検 熊本労基署

熊本労働基準監督署は、震災復興工事現場での安全対策を怠ったとして、㈱優月建設（＝ゆづきけんせつ、熊本県熊本市北区）と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で熊本地検に書類送検した。平成29年11月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。
　被災した労働者は外壁改修作業中、手すりのない足場から地上へ19.3メートル墜落。同社は被災者に安全帯などを⇒続きはコチラ・・・・

日本郵政、正社員の手当廃止で論議…梅田弁護士「非正規の低処遇を改善する趣旨と真逆」と批判

正社員と非正社員の不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」に注目が集まる中、日本郵政グループが、正社員にだけ支給する住居手当を廃止して、非正社員との待遇格差の是正を図ると朝日新聞（4月13日）が報じ、ネット上で大きな話題を集めた。

●正社員の手当削減、非正社員に新たに手当支給も

この報道について、日本郵政は4月16日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し「正社員の労働条件については、時代に即して柔軟に見直しをしている」として、正社員の待遇を下げて非正社員との格差の是正を図った訳ではないと否定した。⇒続きはコチラ・・・・

名大病院で、おととし上限を超える違法残業 労基署から是正勧告受ける

　名古屋大学病院が、職員との間で結んだ労使協定の上限を超える違法残業をさせたとして、労働基準監督署から、是正勧告を受けていたことが分かりました。

　（名古屋市）昭和区の名古屋大学医学部附属病院では、医師を含む職員との間で、残業時間の上限を月４５時間、年６回を限度に月６０時間まで認める労使協定、いわゆる三六協定を結んでいます。

　しかし、おととし労働基準監督署が行った調査で、月６０時間を超えて残業した事務職員を7人確認⇒続きはコチラ・・・・

女子学生への強制わいせつで有罪 60代の男性准教授を山形大が懲戒解雇

　山形大は17日、同大の60代の男性准教授を懲戒解雇にしたと発表した。准教授は2016年、女子学生への強制わいせつ罪などで逮捕、起訴された。今年3月、最高裁への上告が棄却され、懲役1年6月、執行猶予3年の判決が確定した。確定判決によると、准教授は16年3月、山形市内で就寝中の20代の女子学生の胸を触⇒続きはコチラ・・・・