黒字なのにリストラなぜ? 働き方が変わっている 加藤綾子【3分でわかる】

黒字なのにリストラなぜ? 働き方が変わっている　加藤綾子【3分でわかる】

生き埋めで作業員の女性死亡 同僚「名前知らない」

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人員整理に積極的な企業は？早期退職者数ランキング2019・ワースト10

●　1～4位は電気機器の企業 東芝、ジャパンディスプレイも上位に

　今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。対象期間は19年1～12月。早期退職者数は、募集人数と応募人数のうち、先に開示された人数を優先した。

　電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった（グループ会社を含む）。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3％減の1045億円。

　2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人を削減⇒続きはコチラ・・・・

「45歳リストラ時代」がやって来た！ 「まだ大丈夫」が危機拡大、1秒でも早く動け

■「45歳リストラ」が一般化　前提の変化を見誤るな
17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社（11月末時点）と、2018年より増える傾向にあります。

今回のリストラで特徴的なことは、黒字であっても希望退職・早期退職に踏み切っている企業が多いことです。従来、労働組合の抵抗もあり、最後まで雇用維持を原則としてきた重厚長大産業の大企業のリストラ加速。それだけ大企業の構造改革の大車輪が、ついに本格的に回転し始めた状況と言っても過言ではありません。

日本の大企業にとって、政府が主導する70歳までの雇用延長は固定費負担を増大させるリスクとなっており、⇒続きはコチラ・・・・

2019年の「黒字リストラ」対象者が前年度の3倍に。「明日は我が身」「そんな企業で頑張って働けない」と批判的な声多数

　2020年1月13日、好業績下あっても人員削減策を実施する 「黒字リストラ」の対象者が2019年では大幅増加したことが話題となっています。

　 東京商工リサーチの調査によると、2019年1～11月に早期・希望退職者を募集した上場企業36社で対象人数は1万1351人（判明分）となりました。これは過去20年間で社数、人数ともに最小を記録した2018年と比べると、社数が12社から3倍、人数も4126人から約3倍増えたそうです。

　また、日本経済新聞社が早期・希望退職者を募集した上場企業35社の業績を分析したところ、全体の57％に当たる20社が直近の通期最終損益が黒字だったそうです。
● 「黒字リストラ」の評価は？
　「黒字リストラ」に関するネット上の反応は、ポジティブな反応が36.4%となりました。6割以上がネガティブな反応を示し、批判的な反応が多く⇒続きはコチラ・・・・