雇用調整助成金、リーマン１年分の支給額５カ月で上回る

労働基準法では、企業の都合で従業員を休ませた場合、休業手当を支払う義務がある。雇用調整助成金はこの費用の一部を国が支援するものだ。

　支給額は7月末時点で計約5851億円だったが、その後1週間で約1548億円増えた。09年度の支給額は約6534億円。件数でみると8月7日時点で約63万件⇒続きはコチラ・・・・

「何で売り上げが少ないんや」 どう喝で低賃金労働強制の疑い 県警が男女3人逮捕

　県警組織犯罪対策課は14日、自身らが経営に関わる那覇市内の飲食店の男性従業員に対し「何で売り上げが少ないんや、カス、死ね」などと、どう喝した上、最低賃金に満たない給与で強制的に働かせたとして、労基法違反（強制労働の禁止）などの容疑で店の経営者らを逮捕した。

　逮捕されたのは、石垣市美崎町の事業所の実質的な経営者の男（50）＝大阪府＝と、同社代表の男（42）＝石垣市、同社元役員の女（49）＝豊見城市＝の3人。経営者の男は元男性従業員の顔を数回殴ったとして、傷害の容疑でも同日逮捕⇒続きはコチラ・・・・

あいみょん - マリーゴールド

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コロナで「給料」を減らせる？ 勝手な賃下げは「違法」の可能性

合意なしで会社が不利益変更を強行してきたとき
　いくら労働者が不利益変更への合意を拒否しても、無理やり労働条件が変更されてしまう場合もある。また、労働相談の現場では、そもそも合意すら求めずに、不利益変更を強行されてしまっている場合もしばしばみられる。

　このような場合、実際の条件は不利益変更されたとしても、法律的には労働契約が変更されないままになっているはずだから、それによって生じた損害は様々な方法で取り返すことができる。

　支払われていない部分は「未払い」であると考えられ、労働基準法違反に当たる。したがって、未払い分の「請求権」が存在することになるということだ。

　まず大切なことは、不利益変更に合意していないという証拠を残すことだ。口頭でその旨を伝えて録音しておくか、メールやライン、文書などで合意していない旨を相手に伝え、その証拠を手元に置いておくとよいだ⇒続きはコチラ・・・・