「希望退職」募集が増加、コロナの影響も 勧められたら応じなければいけない？

●強制的なものではない

ーー会社側から「肩たたき」をされた場合、応じなければならないのでしょうか

まず、希望退職も肩叩きも、言い方の違いはありますが退職しませんかという誘いであって、強制的なものではありません。

したがって、希望退職にしろ肩タタキにしろ、労働者がこれに応じる義務はありません。反論の必要もなく退職したくないとはっきり言えばいいです。

このような退職しませんかという誘いを一般には退職勧奨といいます。退職勧奨について、裁判では次のように説明されています。⇒続きはコチラ・・・・

ラオックス、希望退職計204人に 従業員の4割、業績悪化で

家電量販店のラオックスは14日、7月に募集した希望退職に114人の応募があったと発表した。退職日は8月31日。同社は2月にも募集を行い既に90人が退職して⇒続きはコチラ・・・・

早期・希望退職の募集9千人超に 上場52社、リーマン時に迫る

　東京商工リサーチは14日、今年に入って早期退職や希望退職を募集した上場企業が13日までに52社に達し、対象人数が計9323人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で人員削減に踏み切るケースが増加。経済停滞の影響が上場企業の雇用に及び始めた。⇒続きはコチラ・・・・

「コロナリストラ」が今秋から、本格化する理由とは

●　2021年に懸念される 退職募集ショック

　最後に上場企業の早期・希望退職の募集を、倒産件数と比較する（図4）。

　早期・希望退職の募集が最も多かったのは、国際通貨危機からＩＴバブル崩壊後の2002年の200件だった。次いで、リーマンショック翌年の2009年の196件と続く。

　企業倒産も2002年が1万9087件と、1952年以降で歴代2位を記録する年だった。2009年も1万5480件と年間1万5000件を上回る高水準だった。⇒続きはコチラ・・・・

ローソン、印紙購入の売上高かさ上げ横行 背景に評価制度

　ローソン社員の間で、自身が開店を担ったフランチャイズ店で収入印紙を大量に買って売上高をかさ上げする行為が全国的に横行していたことが、社内調査で分かった。上司の指示や、約100万円分の自費購入もあった。⇒続きはコチラ・・・・