「姑息すぎる」コロナ便乗リストラ&賃金カットは許されるのか

　ところが、今進んでいる働き方改革の中には、その趣旨とは逆行するものばかりだ。とりわけ「人件費削減目的」の改革が横行しているようだ。

　下記は、そのおかしな働き方改革の典型例だ。

　①ノー残業に名を借りた残業代カット
②週休3日制の導入
③副業容認企業の増加
④テレワーク推奨の裏で推進するオフィス費用のカット
⑤「ジョブ型」賃金制度導入に伴うリストラの実施

■例えば残業代、会社の「固定費削減圧力」が増している

　①から順番に解説していこう。

　コロナ禍の業績悪化による残業代削減圧力が高まっている。コロナ前はノー残業を推進するために、残業しなくて⇒続きはコチラ・・・・

安倍首相待望論も！ 「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊？

　アベノミクスを引き継ぐとした菅氏だが、政権発足直後には組織を改編。安倍政権下で成長戦略を担った「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新たに設置した。

　その司令塔に選んだのが、小泉純一郎政権で総務大臣だった竹中平蔵氏だ。菅氏にとっては総務副大臣として仕えたかつての“上司”。政府関係者は言う。⇒続きはコチラ・・・・

　さらに、成長戦略会議の有識者メンバーに選ばれた元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏も批判の的だ。

　菅氏と官房長官時代から親交のあった同氏は、日本は中小企業の数が多いことが労働生産性が上がらない原因だと主張。そのため賃金も上がらないのだという。そこで、買収や再編によって企業の数を減らすことを提言している。また、著書では日本の経営者を無能呼ばわりしていて、菅首相のブレーンとしての適格性を問う声も自民党内にある。

菅政権とパソナ 規制緩和という名の利益誘導が進むカラクリ

　菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。⇒続きはコチラ・・・・

　現在、東洋大学国際地域学部教授、グローバル・イノベーション学研究センター長の肩書を持つ竹中は、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長であり、金融コングロマリット「オリックス」や「SBIホールディングス」の社外取締役でもある。人材派遣会社の会長が、残業代タダ法案と酷評されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣労働の枠を広げ、今なおデジタル庁構想を後押しする。デジタル庁構想の基幹政策であるマイナンバーカードの普及は、パソナのビジネスにもなっている。

「パソナ太郎」失業者向け履歴書見本が物議 大阪市「適切でない部分はあった」、内容見直しへ

■「ふつうならここで『大阪太郎』さんですよね」

　「大阪市立パソナ中学校卒業　大阪府立パソナ高等学校普通科入学...」。履歴書の見本には、こんな学歴などが書かれている。

　保健福祉センターの一部で見本が配られていることは、小川陽太前大阪市議（共産）が2020年11月14日、ツイッターで写真を投稿して明らかにした。
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「市の窓口サービスは、パソナの派遣社員に次々に置き換えられています。この方は、派遣労働のあり方や会社の会長発言にいい印象がなかったので、見本に『パソナ太郎』と書かれていてびっくりしたと言っておられましたね」

　大阪市の保護課は16日、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援を行う総合就職サポート事業の受託企業3社のうち1社がパソナだとし、同社は市の9区でサポートを行っていると取材に説明した。

　この履歴書見本は、19年5月1日現在と見本に記されたときから、パソナ側が9区の支援員すべてに渡し、

竹中平蔵氏が発言した「正規雇用は解雇できない」は本当なのか？

10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ！　普通」などと発言。

　会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

　この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

　しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」⇒続きはコチラ・・・・

　その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

　募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

　「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

　つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。