自衛隊幹部の「天下り」487件 企業癒着の温床と問題視も

退職して民間企業などに「天下り」した自衛隊幹部らのうち、防衛装備品発注を巡り密接な関係がある役職に就いたケースが、2019年までの約4年間で487件に上ることが分かった。幹部らの再就職件数の52.0％を
https://this.kiji.is/699540109854983265

「たった0.05カ月分のボーナス削減」に怒りを隠さない公務員の厚遇天国

しかし、「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」というのが「民間並み」というのだから恐れ入る。新型コロナの影響を受けていない優良企業だけをサンプルにでもしなければ、そんな数字は出てこないだろう。
～
■失業リスクがある分、民間給与は高くて当たり前

　この民間からみれば甘々の「ボーナス0.05カ月分削減、月給据え置き」についても国家公務員の間からは不満の声が聞こえる。「新型コロナと戦うエッセンシャル・ワーカーであるわれわれのボーナスが減らされるのは納得がいかない」というのだ。その気持ちも分からないではないが、厳しい状況に直面する民間企業の従業員からみれば、うらやましい限りの「公務員天国」であることは間違いない。

　今、ANAに限らず民間企業では、「失業の恐怖」に直面している人が少なくない。今のところ非正規雇用者が「削減」の対象で、現状の統計では正規雇用者は増えている。だが、多くの企業が「希望退職」の募集などを打ち出しており、来年に向けて職を失う人が正規雇用でも増えてくることになりそうだ。

　まさにANAをひとごととは思えない人たちが増えているわけだ。一方で、国家公務員は身分保障があり、失業とは無縁だ。本来、失業リスクがある分、民間給与が高くて当たり前なのだが、今はむしろ逆になっている。

　本来、国は、深刻な財政赤字に陥っているのだから、給与削減に努めるのが普通だろう。アベノミクスによって税収が増え

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5f34633266608c267c500a564d4245a2cce93f4?page=2

解雇や失業など弁護士会の無料電話相談 0120－610－225

失業した人などを対象にした労働や生活に関する電話相談窓口が12日、全国で一斉に開かれています。　


　この相談窓口は日本弁護士連合会などが毎年、全国一斉に開いていて、相談料は無料です。

　名古屋市熱田区に設けられた相談窓口では、弁護士らが対応にあたっていて

https://news.yahoo.co.jp/articles/478fa2a554ca3e0276cb9f64b79878e447cd025c