電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～

「個人事業主化」する本音はどこに？
大切な視点は、電通が「個人事業主化」することが、労働法の潜脱とはならないかという点です（日経の記事では言及なし）。

労働者であれば労働法令が適用され、企業は労働法の規制をうけることになります。

具体的には、解雇規制・残業代・年次有給休暇・労働時間の量的上限規制（法外残業・原則月45時間）・育児休暇・労災など、労働法が定める労働者保護の制度は様々あります。

また、これまでの電通社員に与えられていた最低基準の労働法を上回る制度（例えば、労働法に規定されていない退職金・企業年金・交通費・年次有給休暇を超える特別休暇・賞与・その他福利厚生制度）を、個人事業主化に伴って適用から外すこともできます。労働者である限り、こういった待遇を外すことは労働条件の不利益変更となり容易ではありません。

労働者ではないとされると、こういった使用者からすれば厄介な規制・重荷を外すことが可能となります。

その労働者か否かの判断基準ですが、契約の形式では決まりません。

あくまで実際に働いている労働実態を踏まえて、指揮監督下にあるか否か、報酬に労務対償性がある否か、事業者性があるかどうか、専属性の程度など、総合的に事情を勘案して個別に判断されます。

「社員が希望しているから」では適法にならない
記事には「社員の声に応じて」とあるので、実際にその当事者がこの制度の適用を望んでいるのだからよいのでは？というご意見もあるでしょう。

ですが、当事者が望んでいるかによって、労働者であるか否かは決まりません。⇒続きはコチラ・・・・

新型リストラ？ 電通の次なる一手 「個人事業主」として働く

■電通の新制度は、どうか？
「新型リストラか？」

そう受け取ってもいいような、そんな策を電通が打ち出した。

電通は一部の正社員を「個人事業主」として働いてもらう制度を2021年1月からスタートさせる。営業や制作、間接部門など全職種が対象だ。まず2800名を対象に募集し、そのうち約230名を「個人事業主」として契約し直すという。

表向きは、「他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考え」とあるが、新手のリストラ策ではないかと勘繰りたくなる。

そもそも「コロナの影響で営業利益が半減した」というニュースが11月10日にあったばかりである。そう受け止められても仕方があるまい。そうでなければ、なぜ「40歳以上の社員」を対象としたのか。なぜ新しい働き方に対して、もっと感度の高い若手を対象に入れないのか。疑問が残る。⇒続きはコチラ・・・・

「鹿島建設」幹部が下請けに「愛人斡旋」「300万円のキックバック」を要求 下請け社長が告発

　目下、売上高2兆円超で業界の雄として知られる鹿島建設を相手取り、「日本NB工業」という解体業者が東京地裁で法廷闘争を続けている。工事代金9758万円の支払いを求めているのだが、その提訴のきっかけにあるのは鹿島の幹部による「タカリ」だった。工事欲しさの下請け業者に対して鹿島幹部が要求した過剰な接待とは――。⇒続きはコチラ・・・・

シャープ三重工場解雇問題 県「個別対応できない」 ユニオンみえ支援要請に

要請書では「多くの労働者はコロナ禍で次の仕事のあてもなく、蓄えもない状況。放置すれば直ちに困窮するのは明らか」と指摘。シャープや下請け企業に対する救済措置の働き掛けや関係機関による合同出張相談会の開催、公営住宅の提供などを求めた。

　広岡法浄執行委員長や外国人労働者らが津市栄町一丁目の県合同ビルで、県雇用経済部や県土整備部など関係部局の担当者8人と面談。「シャープに関する大量解雇が起きている。県には支援と協力をお願いしたい」と述べ、要請書を担当者に手渡した。⇒続きはコチラ・・・・

男性転落して負傷、解体現場で…会社が事故を隠す 行田労基署が気付く 容疑で会社を書類送検

　書類送検容疑は、２０１８年１月１０日、埼玉県伊奈町の倉庫解体現場で、従業員男性が倉庫の中２階から転落する事故が発生。全治２６５日間のけがを負ったが、さいたま労基署に「労働者死傷病報告」を提出しなかった疑い。

　行田労基署によると、労災保険の給付の途中で、実際の事故の状況と申請内容が異なることが判明し、詳しく調べていた。⇒続きはコチラ・・・・