雇用現場では解雇の嵐が吹きまくっている。厚労省の「新型コロナウイルスに係る雇用調整」のまとめによると、「解雇等見込み労働者数」は7万242人に達した(11月6日現在)。いわゆる「コロナ解雇」である。最も多いのは製造業で1万2979人、次いで飲食業が1万445人(この数値は10月30日時点)。これに小売業、宿泊業が続く。
都道府県別(10月30日時点)では、(1)東京都1万6918人(2)大阪府6154人(3)愛知県3805人 (4)神奈川県3149人(5)北海道2502人──の順。総人口が少ない沖縄県でも1383人となっている。これらは都道府県労働局・ハローワーク管内の事業所から寄せられた相談・報告等による集計であり、実際の解雇者はさらに多くなっている可能性が⇒続きはコチラ・・・・
都道府県別(10月30日時点)では、(1)東京都1万6918人(2)大阪府6154人(3)愛知県3805人 (4)神奈川県3149人(5)北海道2502人──の順。総人口が少ない沖縄県でも1383人となっている。これらは都道府県労働局・ハローワーク管内の事業所から寄せられた相談・報告等による集計であり、実際の解雇者はさらに多くなっている可能性が⇒続きはコチラ・・・・