就活生が「ブラック企業」を見破るための新制度「若者雇用促進法」への期待と課題

来春卒業予定の大学生を対象にした企業の就職説明会が3月1日に解禁され、就職活動が本格的にスタートした。同時に、就活生が「ブラック企業」かどうかを見極めることをサポートする法律も施行された。

3月1日に運用が始まった「若者雇用促進法」は、情報開示を希望する学生に対し、企業が離職者数や平均勤続年数、労働時間といった職場情報を提供するよう求めている。ブラック企業には労働時間が長く、離職率が高いという傾向があり、これらの情報はブラック企業かどうかを判断する上で参考になりそうだ。

しかし、情報の提供は「努力義務」とされており、目的を果たせるか疑問視する声もある。実際にどのくらいの効果が期待できるのだろうか、労働問題にくわしい中村新弁護士に評価を聞いた。

●目的は「雇用のミスマッチ」防止

「若者雇用促進法の正式名称は『青少年の雇用の促進等に関する法律』です。旧勤労青少年福祉法を大幅に改正し、名

就活生が「ブラック企業」を見破るための新制度「若者雇用促進法」への期待と課題