名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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正社員採用のはずが、試用期間後「契約社員」として更新3回…そんなのアリ?

2016-07-30 | 労働ニュース
試用期間の後に契約社員として3回も更新され、正社員になれずーー。そんな境遇を嘆く新入社員の悩みが、ネットの掲示板に投稿された。

投稿者は、正社員として応募して、半年前に中途採用で入社。上司から「最初の3ヶ月は試用期間だ」と言われ、約束の期間が経過した。しかし、実務能力が足りないことなどを理由に、契約社員の更新を繰り返されているそうだ。投稿者は「能力低いけど使えないことはないからとりあえず契約社員として置いておこうみたいな感じがするんだよ」と語っている。

入社の時点で、正社員になる合意があったのかどうかは不明だが、もし正社員として採用すると合意して入社したのにもかかわらず、実際は契約社員として扱われてしまった場合、どんな法的問題があるのだろうか。竹花元弁護士に聞いた。

●「使用者側の事情で一方的に契約社員として扱うことはできない」

「正社員として採用すると合意した時点で、『内定』にいたっていると考えられます。内定が成立した時点で労働契約が成立します。

内定は、法的には『始期付解約権留保付労働契約』と考えられています。これは、『契約の効力が発生する時期が定められていて、かつ、その時期までは契約を解約する権利を留保している』という状態です」

竹花弁護士はこのように述べる。そうした留保がついているということは、雇った側が後から契約社員として扱うことも、問題ないということだろうか。

「そうではありません。内定時に『正社員として採用する』と合意していたのであれば、正社員としての労働契約が成立しているため、使用者側の事情で一方的に契約社員として扱うことは原則としてできません」

なぜだろうか。

「正社員から契約社員への転換は法的にみると、(1)正社員としての労働契約の終了、(2)契約社員としての労働契約の締結という、2つに分析できます。

(1)を使用者の一方的意思表示で行うことは、『解雇』にあたりますが、解雇は労働契約法16条により厳しい制限が課せられています。また、内定を使用者の一方的意思表示で取り消す『内定取り消し』の場合であっても、同様に労働契約法16条が適用されます。

相談のケースでは早めに『話が違う』ということを伝えて、約束どおりに正社員として扱うように求めるべきでしょう」

●実際に争いとなった場合は?

使用者側が応じない場合、そのような話をすることが難しい場合どうすればいいのか。


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旧三洋「アクア」をクビになった社員の現実

2016-07-30 | 労働ニュース
「社内にあなたの仕事はありません。社外で探して下さい」

上司から退職勧奨を受けた林由香さん(仮名、52)は、2月末にアクアを退社した。アクアは元三洋電機の白モノ家電事業で、2012年にパナソニックが中国ハイアールへ売却した企業だ。2014年にハイアールアクアセールス→ハイアールアジア、16年1月にハイアールアジア→アクアへ社名変更した。

林さんは家電の工業デザイナーとして一筋30年の大ベテランだ。同じ職場で勤務を続けてきたが、その間に勤め先は三洋電機からパナソニック、ハイアールへと変わって行った。

「過去2年間はコスト削減ばかり」

「会社は黒字化したと言っているが、過去2年間はコスト削減ばかりだった」と林さんは憤る。同時期に辞めていったのは30人弱で、その中の1人だった竹内達也さん(仮名、52)も旧三洋社員。「昨年春にR&Dから総務部への異動を命じられた。その後に総務をアウトソースすることを告げられた」という。


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派遣社員の更新、就業条件明示が「満了日ギリギリ」で激怒! 法的な問題はないの?

2016-07-30 | 労働ニュース
「派遣今日で辞めるって言った。明日から行かない」。派遣会社の対応に怒る男性のブログ日記が、はてなブックマークで話題となった。

投稿者は1年ほど派遣社員として勤めていた。3ヶ月ごとの更新だったが、派遣会社から就業条件明示書が送られてくることが遅いことに不満を感じていた。更新満了日の数日前に届くことがあり、「いくらクレームを入れても直らなかった」そうだ。

今回に至っては、更新満了日になっても書類が届かなかった。派遣会社の担当者に問い合わせても、反省している様子もないため、「明日からは出勤しません」と伝えたという。担当者から激高されたが、「時給も条件もわからないのに働けません」と伝えたそうだ。

投稿者は、「契約はお互いの合意があってはじめて

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賃上げ額、4年ぶり減=16年春闘―厚労省集計

2016-07-30 | 労働ニュース
賃上げ額、4年ぶり減=16年春闘―厚労省集計
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物価と雇用の動きはまだ政策対応が必要なことを示す

2016-07-30 | 労働ニュース
月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比-0.5%(5月同-0.4%、コンセンサス-0.4%程度)と、4ヶ月連続のマイナスとなった。6月のコアコア消費者物価指数(除く食料・エネルギー)は+0.4%(5月同+0.6%)と、昨年11月の同+0.9%からの減速が明確になっている。

■2%の物価上昇の目標への日銀の本気度が試される局面

2014年の消費税率引き上げ後の需要の停滞、そしてグローバルな景気・マーケットの不安定感による株価低迷などで消費者心理は悪化している。消費活動の弱さが物価の上昇を抑制していることも明らかになっている。円高も進行し、企業の値下げのニュースも聞こえ始め、デフレ期

物価と雇用の動きはまだ政策対応が必要なことを示す
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