国家公務員にボーナス、平均約６８万１００円…前年夏比１０００円増

　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職職員（平均３５・０歳）の平均支給額は約６８万１００円で、前年夏に比べて１０００円（０・１％）増えた。⇒続きはコチラ・・・・

芦屋市職員にパワハラ疑惑、市議会が監査請求決議

　兵庫県芦屋市で男性幹部職員が複数の部下にパワーハラスメントをした疑いがあり、同市議会は２９日、市のハラスメント防止指針が適正に運用されていたかどうかを検証するため、⇒続きはコチラ・・・・

「泥沼パワハラ」にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託

■コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人

　6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が施行された。だが、企業のコンプライアンス(法律遵守)の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し――口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。

　経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)グループである。PwCが英国を拠点として企業経営や監査といった分野で世界的な会計事務所であることは⇒続きはコチラ・・・・

日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由

日本人に人権意識が低いのは、欧米と異なる「日本の人権理念」がすでに根付いているからだ。それは国家の政策によって日本人の意識に浸透している。だから、こうした自民党の改憲草案によって自由を失いかけても違和感を感じない。憲法9条には敏感に反応するが、憲法97条の基本的人権の条文*2
が全文削除される危機にはほとんど反応しないのだ。　では、いったいなぜ日本ではこうした人権理解が蔓延しているのか。歴史をさかのぼるとその理由が見えてくる。⇒続きはコチラ・・・・

懲戒免職が一転、「スピーディーに辞めてもらうため」依願退職に

　男性に公用車の運転業務はなかったが、公務員の信用失墜行為に当たるとして市は懲戒免職を決め、２６日午後に通知しようと男性を呼び出した。男性はそこで退職届を出したという。

　市秘書人事課は退職届を受理した理由について、男性の場合、懲戒免職でも解雇の１か月前に通知することなどが法律で義務づけられているといい、⇒続きはコチラ・・・・