米航空業界の6労組、議会に320億ドルの追加支援を要請

米航空会社の従業員を代表する６労働組合は２５日、議会に対し、来年３月３１日までの雇用維持に向けて、３２０億ドルの給与補助金を追加するよう求める書簡を送付した。⇒続きはコチラ・・・・

自動車業界、コロナ禍で続く「派遣切り」の実態

■体力ない下請け、背に腹変えられず

　しかし、体力の限られる下請けは事情が異なる。

　トヨタグループのある1次下請け(愛知県)では、製造現場の約2割を非正規の従業員が占める。このうち、間接雇用の派遣社員については、4月以降は契約更新をしていない。同社社長は「トヨタからは『雇用維持に最大限の配慮を』と言われているが、5～6月は仕事量が半減しており、少しでも変動費を圧縮したい」と本音を口にする。
　マツダのある2次下請けメーカー(広島県)は、3月末に生産現場で働く従業員の15％に当たる派遣社員約10人の契約を打ち切った。「4～5月の仕事が5割以上も減る事態を前に苦渋の決断だった。仕事量が回復しさえすれば、同じ人に戻ってきてもらいたい」と社長は話す。

　中国地方にある人材派遣会社では、2019年秋時点で約130人いた自動車関連の下請け企業への派遣人数が20人を切るまでに減った。同社の取引先はマツダや、もともと販売不振が続いていた日産自動車の下請けが多い。「減産が本格化した4月以降、派遣契約の解除や更新を見送る企業が相次い⇒続きはコチラ・・・・

コロナ禍で増える【退職勧奨】にどう対応すればいいのか？

退職勧奨への対処法
　では、このような退職勧奨を会社からされた場合、どう対応すればいいでしょうか。
　まず、自分の意思として、退職してもいいのか、退職したくないのか、これを決めることになります。
退職したくない場合
　退職したくない、という意思の場合は、次のような対応が考えられます。
きっぱり断る
　退職したくない場合は、きっぱりと「退職しません」と会社に返事をしましょう。
　できれば、形に残るような返事が望ましいです。たとえば、メールやLINEなどで返事をしたり、書面で返事をするなどです。
　先ほども指摘した通り、退職勧奨は、あくまでも会社からの「お願い」に過ぎません。
　そして、労働者がこの「お願い」を受け入れる義務は全くありません。
　退職するつもりがなければ、退職するつもりはない、それを回答すれば、本来それだけで退職勧奨の問題は終了するのです。
しつこいと退職強要という不法行為に
　それでも会社がしつこく「退職してほしい」などと言ってきた場合はどうなるでしょうか。
　労働者が辞める意思がないにもかかわらず、会社がしつこく退職を求めると、それが退職強要と呼ばれる不法行為になる⇒続きはコチラ・・・・

アップリンクのパワハラ訴訟が映す弱者の苦難

■小さな職場で声を上げる難しさ

　アップリンクのように規模も小さく、経営者が強い発言権をもつ職場では、パワハラの被害者が直接加害者に加害をやめるよう訴えたり、見て見ぬ振りの社内環境を改善したりするのは非常に難しい。

　元従業員たちは昨年末ごろから取り組んでいた訴訟準備の中で、一緒に声を上げる仲間づくりを行った。パワハラが普段から公然と行われている場合、同じ被害者だけでなく目撃者や証言者がいることも多いためだ。
　退職者や現役の従業員に対し「まずは相談してほしい」と声をかけ、弁護士の同席するヒアリング相談会を開いた。全4回の相談会には、15人ほどが参加した。

　それでも現役の社員や、今も映画業界にいる人たちに原告や賛同人になってもらうことは難しかった。ある元従業員からは、「自分は同じ映画業界で働いているから、声は上げられない。だけど全力で応援しているね」⇒続きはコチラ・・・・

精神疾患の労災認定、過去最多５０９人…申請も初めて２０００人超える

　厚生労働省は２６日、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、２０１９年度に労災認定された人は、前年度より４４人増えて過去最多の５０９人だったと発表した。精神疾患の労災申請も２０６０人に上り、初めて２０００人を超えた。

　認定された５０９人のうち、過労自殺した人（未遂を含む）は⇒続きはコチラ・・・・