大きなリセッションの局面に入っています。また、金融危機は、まだどんな方向に決着するか全く予断をゆるさない状況も疑いのないことです。
金融サミットでは、国際流動性を確保するIMF強化の名目で、日本も先進国中最大の10兆円出すことになったわけですが、イニシアティブを握ることはありませんでした。「次の金融サミットは日本で」という麻生首相の提案は完全に無視されちゃって、次はロンドンでやろうということになっているようですね。
当然日本円が基軸通貨になるなんていうのはありえなそうです。結局、アメリカの国債をドル建てで大量に買うことになるでしょう。そういうアメリカも金利引下げの限界を超えて「流動性の罠」に陥り、量的緩和の途をたどるように思います。ヨーロッパも景気後退が鮮明になり、中国もインドも成長は頭打ちになりそうです。
こんな状況で日本に非自民の政権ができたら(昨今の麻生内閣の動向を見ているとその可能性が高いです)、日本はどうなるのでしょうか?
僕は思うんですけど、戦後の日本的な労働慣行であった、終身雇用制、年功序列型賃金制は、とても理想的な労働環境だったように思います。労働環境が安定していれば、労働意欲が沸き生産性も高くなるものです。
非正規雇用を異常に増加させた労働者派遣法、派遣事業法を改正し正規雇用を増やさないと、社会が急速に劣化していきます。トヨタやキャノンが、非正規雇用者を正規雇用のように偽装していた話は以前しましたが、このまま、こういう体制が常態化しいくと、国内市場はますます小さくなり、企業の収益は減少し、国民所得も大きく目減りしていき、その挙句の果てに待っているのは、デフレスパイラルです。
政府は内需拡大策の一環として、小泉内閣以来続いてきた格差社会の是正に取り組むべきです。正規雇用者を増やし収入を安定させることが、国全体の内需を拡大させることになります。
また、無駄に多い公務員の数を精査して、小泉の大言壮語をそのままで終わらせないように、無駄な特殊法人を減らすことも必要です。公務員倫理法の抜け道としてこれらの特殊法人が存在していることも事実ですから。つまり、公務員倫理法では、退職前の職務権限に関連する民間企業への天下りが5年間禁止されているため、60歳で定年退職した者が65歳になるまで特殊法人に在籍し、年季が明けたその後さらに民間企業へ天下りしていくという手口で私服を肥やしているのです。ほとんど勤務実体もないそんな特殊法人になんちゃら特別会計なんていう予算が付いて、甘い汁を吸っている魑魅魍魎のような輩が大勢いるのです。
年越しの餅代すらままならない庶民も多いのにこんなこと絶対に赦せません。
さらに社会保険庁の恐ろしい実態も暴露されています。これでお咎めなしということなら、国民は絶対に納得しませんよね。公務員の勤務評価も適法性だけでなく適正もきちんと判断しておこなって欲しいと思います。
僕は、一定の事務職の公務員にストライキ権を認めてそのかわり解雇できるような制度を認めるべきだと思います。
誰か、こういう日本の現状を解決してくれるスーパーマンみたいな人はいないでしょうか?民主党はどうにかしてくれるのでしょうか?
金融サミットでは、国際流動性を確保するIMF強化の名目で、日本も先進国中最大の10兆円出すことになったわけですが、イニシアティブを握ることはありませんでした。「次の金融サミットは日本で」という麻生首相の提案は完全に無視されちゃって、次はロンドンでやろうということになっているようですね。
当然日本円が基軸通貨になるなんていうのはありえなそうです。結局、アメリカの国債をドル建てで大量に買うことになるでしょう。そういうアメリカも金利引下げの限界を超えて「流動性の罠」に陥り、量的緩和の途をたどるように思います。ヨーロッパも景気後退が鮮明になり、中国もインドも成長は頭打ちになりそうです。
こんな状況で日本に非自民の政権ができたら(昨今の麻生内閣の動向を見ているとその可能性が高いです)、日本はどうなるのでしょうか?
僕は思うんですけど、戦後の日本的な労働慣行であった、終身雇用制、年功序列型賃金制は、とても理想的な労働環境だったように思います。労働環境が安定していれば、労働意欲が沸き生産性も高くなるものです。
非正規雇用を異常に増加させた労働者派遣法、派遣事業法を改正し正規雇用を増やさないと、社会が急速に劣化していきます。トヨタやキャノンが、非正規雇用者を正規雇用のように偽装していた話は以前しましたが、このまま、こういう体制が常態化しいくと、国内市場はますます小さくなり、企業の収益は減少し、国民所得も大きく目減りしていき、その挙句の果てに待っているのは、デフレスパイラルです。
政府は内需拡大策の一環として、小泉内閣以来続いてきた格差社会の是正に取り組むべきです。正規雇用者を増やし収入を安定させることが、国全体の内需を拡大させることになります。
また、無駄に多い公務員の数を精査して、小泉の大言壮語をそのままで終わらせないように、無駄な特殊法人を減らすことも必要です。公務員倫理法の抜け道としてこれらの特殊法人が存在していることも事実ですから。つまり、公務員倫理法では、退職前の職務権限に関連する民間企業への天下りが5年間禁止されているため、60歳で定年退職した者が65歳になるまで特殊法人に在籍し、年季が明けたその後さらに民間企業へ天下りしていくという手口で私服を肥やしているのです。ほとんど勤務実体もないそんな特殊法人になんちゃら特別会計なんていう予算が付いて、甘い汁を吸っている魑魅魍魎のような輩が大勢いるのです。
年越しの餅代すらままならない庶民も多いのにこんなこと絶対に赦せません。
さらに社会保険庁の恐ろしい実態も暴露されています。これでお咎めなしということなら、国民は絶対に納得しませんよね。公務員の勤務評価も適法性だけでなく適正もきちんと判断しておこなって欲しいと思います。
僕は、一定の事務職の公務員にストライキ権を認めてそのかわり解雇できるような制度を認めるべきだと思います。
誰か、こういう日本の現状を解決してくれるスーパーマンみたいな人はいないでしょうか?民主党はどうにかしてくれるのでしょうか?