首相は、郵政の人事に介入しないと言う。
小泉勢力の攻勢に屈したのか、はたまた、誰かの入れ知恵か？
郵政省→郵政公社→郵政会社となったが、この組織は、国が百％出資のひとり株主の一人会社の体をなしている。
確かに民間会社と同じ体をなしてはいるが、もともとは国の資産。ということは、国民の税金から出ているものではないか？
そもそも小泉が郵政民営化を断行したのは、財政投融資の財源などになっていた郵便貯金や簡易保険の莫大な資金を官僚の手中から切り離したかったからだ。
この趣旨からすれば、民業に政府の介入は望ましくないという理屈はわかるが、人事に全く手を出さないと言うのは解せない。
民間に対する国の干渉については、ちょうど「政教分離」の議論に、こんなのがある。
「政教分離」の原則を貫いて、「国の政治」と「宗教」が、完全に分離していなければならない、だから、「キリスト教の教会が火事になっても、『政教分離』だから、消防車は出動できない」というもの。
どう見てもおかしいでしょ？消火活動というのは、「政教分離」とは、別の公共性・公益性の要請が働くでしょ？「教会」だからって火事を消しに行かなかったらあたり一面火の海になっちゃうかもしれないでしょ？
民業に政府が介入しないのは、原則としてわかるけれども、今度の騒動は、また別の側面の問題が内在してるでしょうが！
たとえば、「かんぽの宿」などのかつての「国有資産」の売却を不透明な入札で売却を決めた経緯について、西川社長も、「かんぽの宿」売却プロジェクトだかなんだか知らないけれども、西川社長が連れてきたそこのメンバーも、なんの謝罪も説明もない。もう民間企業なのだから国民には説明はあんまり要らないということか？鳩山が全部正しいとはいわないけれども、もう少し、国がきちんと責任を持った方がいいんじゃないの？
それじゃあ、官業を切り離して民業にしてしまえば、極端な話、何があっても国は介入しないと言うことか？「教会」と「火事」の喩えからしても、そりゃあおかしいだろう？しかも、国民の税金がもとになってる会社だろう？郵政事業って、ヤマトさんとか、佐川さんとかとは規模の違う、巨大でなおかつ離島や山村の高齢者たちにも関わるものすごく公共性も公益性もある事業だろうが！
単に、「民業に政府が介入するのは不適当」というドグマを杓子定規に当てはめただけの深慮のない見解にしか思えない。
それから、国が唯一の株主なんだから、国の利益つまり、きちんと公共性と公益性に鑑みて人事に介入するのが僕は当然だと思う。民間会社だって、会社のコーポレートガバナンスの最終責任は株主がもつんだよ、麻生さん！！！会社の経営者だったとか言ってエバッてるけど、あんたの会社、あんたが社長だったときに、あんたの経営力のなさのためにつぶれそうになったじゃない！！！
会社のことも、国のことも、シモジモのことも何にも解ってないんだな、あんたは！！！
よくそれで平気な顔をしていられるなあ。Know Your Shame!!!
