地震防げずとも震災は防げる
都知事選 小池氏が「震災予防宣言」
２４日告示の東京都知事選（４月１０日投票）に出馬する小池あきら予定候補（「革新都政の会」）は２２日、都内で記者会見し、「震災予防宣言」を発表しました。
宣言は、東日本大震災を受けて１９日に発表した都民への緊急アピール「力を合わせて被災者を救援し、『いのちを守る福祉・防災都市 東京』をつくりましょう」を具体化したものです。
小池氏は、「震災予防」という考えについて、１９７１年に革新都政が制定した震災予防条例の前文「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災である」を紹介し、「この精神に立って、地震は防げなくても政治の力で震災は防ぐことはできるという思いを込めて『震災予防宣言』を発表した」と強調しました。
その上で、(1)東日本大震災の被災者救援・復興支援と、都民の安全確保に総力をあげる(2)予防重視の原点にかえって都の防災政策を転換する(3)「福祉都市」であってこそ、災害時にも都民のいのちを守ることができる―の三つの柱にそって宣言の内容を語りました。
その中で小池氏は、石原知事が就任後最初に震災予防条例を改悪し、震災対策の原則の「第一は『自らの生命は自らが守る』という自己責任原則」としたことや、震災対策事業予算を石原都政発足時の１９９９年度と比べ１０００億円以上も減らしたこと、人口当たりの救急車の数は全国最低、消防ポンプ車の数も全国４６位と大きく遅れていることなどを批判。かつての予防対策を重視する立場に立ち返り、東京の都市の構造を地震に強い安全な構造にしていくことに全力を尽くすと決意表明しました。
東北・関東大震災により、被災地の方はもちろん、原発問題による放射能被害・計画停電などで国民のみなさんが大変かつ不安な状況ではありますが、予定通り、東京都知事選挙が行われることになりました（日本共産党は、全国的に選挙の延期を訴え、政府にも申し入れをおこなってきましたが）。
石原都政の進めてきた１２年間の悪政を許すかどうか、そして、防災に強い都市をどう目指していくかが、大きな争点になっています。
革新都政をつくる会より無所属にて立候補を予定している、日本共産党前参議院議員の小池あきらさんとともに、私も力を合わせ、いのち福祉を守る福祉・防災都市東京の実現へ全力で取り組みます。
水道水から基準を上回る放射性ヨウ素が検出！
都議団が緊急申し入れ
23日、葛飾区の金町浄水場の水道水から基準を上回る放射性ヨウ素が検出され、乳児の水道水の摂取を控える事を発表したことで、日本共産党都議団は石原知事に対して、常時検査体制と情報提供の強化、乳幼児世帯、保育園、小児病院にペットボトル「東京水」を提供すること、国に対して安全な水の確保を求めることを申し入れました。
足立区は明日は保育園に備蓄ペットボトルの配布をおこなうとしています。しかし今後のことを考えると、ずっと続けられるのでしょうか…