署名するか

わが経済圏は何が目的なんだろう・・・

『ふるさと納税「ポイント禁止」に楽天反対署名100万件』という記事。
記事によれば

ふるさと納税の仲介サイトが寄付者にポイント付与するのを禁止する総務省方針に、楽天Grが反発。
制度の趣旨から外れ、利用者囲い込みが過熱しているとして出たルール改正に、
撤回を求めて反対署名を募っている。

ふるさと納税は返礼品目当てではなく、
寄付の使い道や目的に着目して行われることに意義がある。
制度の適正な運用を確保する。

記者会見で松本総務相はこう述べ、
来年10月から寄付者にポイント付与する仲介サイトの利用を禁じる方針を示した。

だが、自治体間の返礼品競争が過熱し、
格差是正どころか「勝ち組」「負け組」が生まれる問題も発生。
自治体が仲介サイトに手数料を支払って返礼品を掲載し、
利用者がネットショッピング感覚で選ぶことから、「官製通販」との批判もある。
寄付で付与されたポイントは、一般の通販などでも利用できる仕組み。
総務省は、自治体が仲介サイトに支払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみて、
ルール改正に乗り出した。
規制で自治体に入るお金を増やす狙い。

これに異を唱えたのが、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ。
総務省による制度見直しの告示した日に、

民間原資のポイントまでも禁止し、
自治体と民間の協力、連携体制を否定するもので、
各地域の自律的努力を無力化するものだ。
ポイント原資は自社で負担している。

と会長名で撤回申入れを発表。
さらに、反対の賛同を募る署名をネット上で始め、
現時点で100万件を超えたと発表した。

とのこと。

これですね(^_-)-☆

<出展：楽天『ふるさと納税ポイント禁止　反対署名』サイトより>

私は、今は年金生活の住民税非課税世帯のため
住民税節約の恩恵をうけられないため、やることはできませんが、
中国駐在から帰国した次の年2014年から退職する2020年まで
主としてお米欲しさに寄付していました。

初めての寄付は、その後返礼品率が高すぎると総務省から批判され、
制度からはじき出されてしまった自治体で
いただいた返礼品は、

キャベツでした。

その時はまだ、楽天さんは参入前でしたが、
いまは楽天を始め、いろんなサイトがふるさと納税の仲介をはじめて
2008年度81億円の寄付を集めて開始された『ふるさと納税』は、
2022年度には過去最高の9654億円、開始当初の100倍以上の規模が拡大したとのことです。

1兆円市場ですか・・・大きくなりましたね。

いまは、納税できない身ですが、年金をフルにもらうようになれば
所得税も住民税も非課税とはいかなくなるだろう。
そうなれば、『ふるさと納税』も一つの節税対策となる。
楽天経済圏にどっぷりつかっている我が家です。
お世話になってたし、お世話になってるし、署名しときますか・・・ね(^_-)-☆