公正証書遺言

公正証書遺言
　
私達は二人で、主人が亡くなっても相続は問題ないですよね・・・。

誤解されているようです。

たしかに、相続人は配偶者と子供ですが、子供がない場合は、配偶者と直系尊属となり、尊属がなくなっている場合は
配偶者の兄弟にも相続権ができます。

いざ相続となったとき、思いがけない障害が発生し親族間の争いになる場合があります。

子供のいない夫婦こそ、お互いに公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。

弁護士や行政書士に相談されるか、直接公証役場にお問い合わせください。

あなたが亡くなった後、親族間が醜い争いをしないようにしておくことも必要なことです。

公正証書遺言の要件は法律で定められています。（民法969条）
（１）証人二人以上の立会いがあること。
　　１．未成年者、２．推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、
３．公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用は証人になれません。 （民法974条）。
証人の印鑑は認印でOKです。

なお、証人は知り合い等になってもらう他に、弁護士、行政書士等の専門家に依頼することも可能です。

（２）遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

（３）公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、
　　又は閲覧させること。

（４）遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、

印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人が

その理由を付記して、署名に代えることができる。
　
遺言者の印鑑は、実印である必要があります。

印鑑証明書が必要です。

証人については、実印でなくても構いませんので、印鑑証明書は必要ありません。

ただし、証人欠格者かどうかを確認するために、住民票の写し等が必要になることがあります。

（５）公証人が、その証書は（１）から（４）までの方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。