文部科学省は６日、来春から中学校で使われる教科書の２０１４年度検定結果を公表した。社会科１８点全ての教科書で竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が日本の領土であることを明記。さらに「固有の領土」と表記した教科書は、竹島が１８点中１４点で現行の１．５倍、尖閣諸島は１８点中１３点で２．６倍と大幅増となった。北方領土も含めた領土の記述は全教科書に登場し、分量も倍増した。歴史と公民の記述では今回から適用された新検定基準に基づき戦後補償の記述など計６件に検定意見が付き、表記が変更された。領土教育や愛国心教育を重視する安倍政権の意向を強く反映した教科書になった。
経団連の榊原会長は６日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について「実効性あるものにするには、（１０７５万円以上の）年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。政府は３日、２０１６年４月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ。