１７日の東京株式市場は、ギリシャの債務問題の再燃や、米住宅着工件数が市場予想を下回ったことなどを受けて幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２３２円８９銭安の１万９６５２円８８銭と１０日ぶりの安値水準になった。日経平均は今月１０日に一時、２万円を突破したが、その後は海外の先行き不透明感の強まりから下落基調に入っている。２万円を目指す局面では、国内主要企業の２０１５年３月期決算が増益となる見通しが買い材料になった。しかし、２万円に到達して以降、欧米の先行き不安の強まりや、外国為替市場で円高が進んだことが、投資家心理に冷や水を浴びせている。