米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、２５日午前１１時５６分（日本時間午後３時１１分）頃、ネパール中部でマグニチュード（Ｍ）７・８の地震があった。ネパール政府は、少なくとも８１５人の死亡を確認し、非常事態宣言を出して各国に支援を要請した。地震の揺れはインドやバングラデシュ、中国でも確認され、４か国の死者数の合計は８５０人を超えた。ロイター通信は、ネパール警察の報道担当者の話として、同国の死者が１１３０人に達したと報じた。現地では交通や通信網が寸断されており、被害状況の確認が進むにつれ、犠牲者がさらに増えるとみられる。また、世界最高峰のエベレスト（８８４８メートル）付近で地震の影響とみられる雪崩が発生し、登山者らのベースキャンプが巻き込まれ、少なくとも１０人が死亡したという。
ラトビアの首都リガで２４日開かれたユーロ圏財務相会合は、ギリシャの金融支援を巡る協議の結論を先送りした。ギリシャのチプラス首相は１月の総選挙で「反緊縮財政」を掲げて政権の座についたものの、国内外双方で手詰まり感が出ている。政府の財政状況は悪化し、国民は厳しい現実を目の当たりにしつつある。ＥＵと合意に至らないため融資が得られない上、税収も減り、政府の資金繰りは苦しさを増している。マルダス副財務相は２２日、地元テレビに、公務員給与や年金の支払いで「４月末までに３億５０００万～４億ユーロの財源不足が生じる」と述べた。対応策として、政府は地方自治体などの余剰金の中央銀行への移管を命じた。