稲田朋美防衛相、塩崎恭久厚生労働相、高市早苗総務相、世耕弘成経済産業相、加藤勝信１億総活躍担当相、萩生田光一官房副長官、古屋圭司・自民党選対委員長、下村博文・党幹事長代行――。内閣支持率が急落して安倍晋三首相の「１強」体制が揺らぎ、自民党内では首相に近い人がずらりと並ぶ陣容に「お友達優遇だ」との批判もくすぶっていた。今回の内閣改造・党役員人事でどうなったのか。首相が「将来のリーダー候補」として第２次安倍政権発足以降、一貫して重用してきた稲田氏。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の「監督責任」をとり、改造直前の７月末に辞任した。今回の人事で閣僚に起用されることはなく、党要職にも入らなかった。共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４．４％だった。前回７月の調査より８．６ポイント上昇した。不支持は９．９ポイント減の４３．２％で、ほぼ拮抗した。