「都有地の 五輪用地を 廉売と」

東京都が２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村用地を不当に安く売却する契約を結んだとして、都民約３０人が１７日、小池百合子知事や舛添要一前知事らに適正価格との差額を賠償させるよう都に求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、都は平成２８年１２月、中央区晴海５丁目にある約１３・４ヘクタールの土地を不動産会社１１社に計約１２９億円で売却する契約を締結した。舛添氏の在任中に売却に向けた手続きが進められ、小池氏の下で契約が結ばれた。