日本統治時代に日本企業で働いた朝鮮半島出身の元徴用工をめぐる問題が、日韓でくすぶっている。安倍晋三首相は２５日、個人の損害賠償請求権を認める発言をした韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との電話協議で、「解決済み」と説明。北朝鮮対応での連携を強めようという時期だけに、日本側は韓国側の出方を慎重に見極めたい考えだ。 「日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」。安倍首相は北朝鮮問題を中心に話し合った文氏との電話協議の最後、こう切り出した。そして、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との日本の立場を強調した。