市民外交センターに発言機会の譲渡を許しているのは国連自身の問題露呈

翁長知事は『ＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。』と聞く。（産経） 正義に隠れた先住民利権の確立が目標の団体の可能性が大いにあることが翁長知事の国連会議体での発言が反政府的であったことからも明白である。国連で話すということは国内問題が解決不可能な状態にあるという宣伝であり、場合によっては国 . . . 本文を読む