平時、国民は様々なる利害の下に分断されている。分断を無理に統合することは利害を取り上げるということである。よって利害を止揚できるのは国難あるいは非常事態だけである。現在の自民党のような分断にのみ利害調整役として適合してきた政治的種族、自民党の代議士の９０%以上はこの時絶滅する。ミサイル防衛とともにその時がやってきた。
その絶滅の運命を知る者は、眼下の国難が無いものとして捉え、核兵器による先制攻撃はしないという中国の政策があるとか、敵基地攻撃の出口がないと専門家ではないとか、その嘘宣伝に余念がない。そもそも戦争に出口予定調和があるのは代理戦争やアフガニスタンのような本当に攻め倒さない戦争である。
注意しなければならないのは、既存の利害対立によらない人工的な対立軸である。例えば公衆衛生的に意味のないワクチンパスポートは新種差別の創作、国民分断の罠である。
アメリカ南部フロリダ州は新型コロナワクチンの接種証明の提示を企業やレストランなどが客に求めた場合、最大で5000ドルの罰金を科すと発表しました。
フロリダの保健当局は先月27日、いわゆる「ワクチンパスポート」を巡る新たな規則を発表しました。
9月16日以降、企業や政府、学校などが個人に対してワクチンを接種した証明書の提示を求めることが禁じられ、違反した場合は最大5000ドル、約55万円の罰金が科されるということです。
共和党のデサンティス州知事はワクチンの義務化について、「個人の自由を奪う」として批判していました。
一方、ニューヨーク市ではレストラン店内を利用する客に対し、ワクチン接種の証明書の提示を義務付けていて、ワクチンパスポートを巡ってアメリカ国内で対応が分かれています。
