円安が良い悪いという議論は不毛だ。レートが需要バランスを決めるのは微々で、需要バランスがレートを決める。専門家ほど購買力平価ＰＰＰはドル円レートに関係ないという。つまり「円高には戻らない」というが、プラザ合意の直前から直後の円高に類似する円安突出。歴史のあて推量から見たら、ドル円は９５円ぐらいが調整後レートだろう。
『PPPに照らしたドル/円相場の実勢水準は歴史的に見ても異質な乖離を見せている。』
前回の株式最高値のバブル期の1989年、海外での稼ぎは3兆960億円、比べて2023年は33兆9800億、企業の内部留保は前回時97兆円、今回は567兆円と5.5倍増。
記事は円で表記しているが実体は円ではない。対ドル円安の本質的理由は、名目価値にずっと理論値を合わせてきたという戦後世界のルールに加えて、日本独自の税的事情として海外で主に米国経済圏で稼いだドルを日本円に交換する需要がなくなっているということだ。
その構造は海外の売上げが本当に本社所在地の法人所得になっている場合、ドルは円に換えて国内口座に環流し、租税などの日本円需要に使わなければならないが、海外売上げ比率が高く消費税還付で法人税等租税を払う必要のない法人は円を持つ必要がない。これが企業の日本離れとメガバンクの国賊的サービスで、日本企業のつまり本来なら最終的な国民の所得が米国株式市場などに再投資され、国境を越えて所得を還流する富国システム形成を放棄している。
わが国の海外での法人課税は、「全世界所得方式（外国税額控除制度）」と言われる方式によります。「日本の会社があげた所得であれば国内国外を問わず全て日本の法人税率で課税する」という考え方ですが、
（1）外国子会社の所得は、それが親会社に配当されない限り課税が発生しない（課税の繰延）
（2）企業が国外で納めた税金を日本国内での法人税額から控除する（外国税額控除制度）
これが円安の長期的原因で、消費税を上げるほど日本企業の租税回避効果が高まり、円の納税需要がなく円安になる。利下げ期待という専門家の意見もあながち誤りでもないが、利下げ期待という正しい答えは、間違った設問に対する正しい答えというバグのいい例だろう。真実は遅れて証明される。
6年前2018年に見た夢。
2040年までに人類史の前半が終わる。人間史の原点、資源食糧の確保が第一だった自然史が優勢人類史は終わり、暴力に加えて、情報と計算能力の差が人類史を改変する。当然既存社会システムと真システムとの間に大きな矛盾を生じさせる。
機械学習は結論として人類が国家毎に武装している社会を終わらせた方が資源と地球環境を有効に管理できる。旧社会に行き詰まり、この未来に合意できた側から真システムとの契約という機械学習の成果に委ねる会社が次々と生まれる。
これに対応して国家に頼らない生き方がいいと言い出すグループが独自に武装し始めて、超法規的に自力救済を開始する。
2030年までにイーロンマスクは破産
後に彼は復活登場し、スペースエックス技術に基づくICBM製造を機械に自動化させて計算機と情報で武装した企業が国家よりも強力なシステムの核になる事を予言して事業半ばで死ぬ。
国際社会はこの狂った企業を攻撃する前例がないことから萌芽段階でこれを叩き潰すことに失敗すると、
2026年その後継者はグーグルの一派と合流して武装した真システム保証会社を作り納税を拒否する。人類の生活は個人の意志と国家保護を放棄して計算機の創り出す電子マネーの僕となった側と貨幣を供給する旧国家側に分裂して行く。次々と旧社会の中核企業が無税の魅力によって買収され2040年までに破産した中国および中南米諸国の殆どの上場企業と関係する人間がこの会社と契約して寄生的に契約人間が旧国家単位で政治と納税を放棄する。
予想通り武装したシステムは旧国家と大戦争を行い先制攻撃して旧来の国家に勝利する。
