公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

明治維新1

2011-01-01 00:00:00 | 日本人
「私は、一〇〇年前から日本がやってきたやり方をふりかえってみて、その方式をわれわれの現在の環境にあてはめてみる価値が十分にあると思っている。なぜなら、ほんのひとにぎりの小さなグループの人びとが、驚くべき成果を産み出す原動力となった、若い知識労働者をモチベートする方法の一例が、明らかに、明治の歴史のなかにあるからである。」

    ドラッカー 『知識社会への対話』p.47 1970年 日本事務能率協会編
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(わたしの考え)
 ドラッカーの理解するように明治維新は著名な人物だけで起こったものではなかった。原動力になった民間の資金力と民度の高さを忘れてはならない。その時期も20年以上前の大塩の叛乱、モリソン号事件、蛮社の獄といった天保年間から準備が始まっている。その始まりは、朱子学一辺倒にたいするイデオロギーレベルの疑いと、尊王攘夷の異質なる対置から始まる。
 さて平成維新はどこから始まったか?準備はすでに始まっているのか?
 第一段階 思考枠組みの崩壊
 第二段階 危機の共有
 第三段階 外圧
 第四段階 統治能力の低下、君主軽蔑
 第五段階 内戦

 およそこのような筋道で明治維新は起こったが、現在はどの時点だろう。
 まだ国民は日本が公務員中心社会であることに十分気づいていない。戦後民主主義と平和憲法、ときにはケイジアンの仮面に隠れた特権クローニー(身内)社会分配主義(社会主義でもない徴税分配専制支配)とは原理的に出どころの異質な思想を立ち上げ切れていない。 みたところ地方を対置しているだけで、新たな分配専制の誕生を希望しているだけで、維新を目指す側に新たな価値基軸がない。国家困窮がどれほど惨めなものか想像力が足りない。

 しかし幕末と同様に経済状況は待ってくれない。表面上沈静化した不作為故意年金問題がいずれ明白な官民格差として再び諸個人の問題として現れる。そのときの政府に何が提案できるか、同時に増え続ける公務員人件費に誰がメスを入れられるか。ここで維新の運命が分かれる。あるいはそれよりも早く外圧問題が生じる。最も準備が遅れているのが維新側の財政基盤。
---------追補2023/11/05
平成にとうとう維新はならず裏切りの政治が続いた。ドラッカーに抜けている視点を加えるとしたら、維新に関わって財産を急激に増やした者がいるということだ。ちなみに米国の最近の大統領は

現代の歴史上、ドナルド・トランプという一人を除いて、どの大統領も退任後に純資産を増やしている。

オバマ大統領:130万ドル対7000万ドル
ジョージ・ブッシュ: 2,000万ドル vs. 4,000万ドル
クリントン氏: 130万ドル vs. 2億4,150万ドル
ジョージ・W・ブッシュ: 400万ドル対2,300万ドル
カーター: 230万ドル vs. 1,000万ドル
ニクソン: 200万ドル対1000万ドル
レーガン大統領: 1,060万ドル vs. 1,540万ドル
トランプ氏:30億ドル対23億ドル

皮肉なことにトランプは、自身の純資産を水増しした疑いで刑事告発されている唯一の人物だが、他の政治家も自分の資産を増やすためにその地位を利用している。


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