学校の先生はこれから誰に教える

　法と組合のおかげで、給与＆諸手当だけで5兆円GDP比１％も毎年使うことは固定されている学校の先生だが、学級人数に関しては疑問符が付く。
　少子化で子供が少なくなっているから、学級人数を減らして先生の数（5兆円の人件費既得権）を維持せんとすることから方針が生じてくるのなら、おかしな事になりそうだ。近所で小中学校が少子化対策と言って廃校併合されているが、学校の先生がリストラされた話は聞いたことがない。すでに現場には授業をしない先生までいるんじゃないのか？



学級編成基準
　小中学校の1学級は４０人を超えないとする法定基準。 これを基に国が各校の教職員配置人数を算定する。
１９５９年度に５０人と定められ、６４年度に４５人、 ８０年度に現在の４０人になった。
２００１年度の制度改正で教科によってはクラスを解体した 少人数指導をすることが可能になった。
各自治体の裁量も広がり、自治体の負担で教員を増やして 少人数クラスを編成することもできるようになった。
文部科学省は０１度からの５年間で約２万３千人の教員を増員。 同省の試算では、小学校の国語・算数・理科、中学の英語・数学・ 理科で２０人程度での授業が可能になる。







うす汚された日本シリーズ
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