景気後退局面が近いことを示唆するサインが次々点灯し、世界の金融市場が動揺している。15日の東京市場では日経平均株価終値が249円安の2万0405円となり、約半年ぶりの安値を付けた。景気後退入りの前兆である長短金利の逆転が前日の米国債券市場で発生。ドイツはマイナス成長に陥った。日経平均株価は15日に急反落し、節目の2万円まであと180円あまりに迫る場面があった。米中貿易摩擦の影響が心理面だけでなく、実体経済への下押し圧力として表れ始め、市場参加者はリスク回避姿勢を強めている。
休みというのに
緊縮財政、規制緩和は、自殺に追い込む殺しの政策
《厚生労働省の発表によると、去年1年間の日本国内の死亡者数が136万2482人で戦後最多となりました。》2019年6月
終戦の詔勅（大東亜戦争終結ノ詔書の録音放送）から74年。『忠良なる爾臣民に告く』と呼びかけられて初めて日本は一つの国になった。遅すぎた非常の選択である。本当の戦争終了は1945年9月2日である。法的効力のない声が事実上の法の執行であった奇跡の事実を忘れないでほしい。戦争で300万人死んだが、今は毎年120万人死んでいる。74年の間に何千万人も死んでる（日本人の死亡率が最も低かったのは昭和54年）。戦後の死者数はおそらく戦争死亡者の30倍以上だろうと思う。われわれは死亡原因の内容に関係なく。死者の残した功績を忘れずに生きて行く。それが忠良なる国民の感じ方である。
