追補2018.12.2
【ブエノスアイレス時事】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで2日間の日程で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は1日午後(日本時間2日未明)、首脳宣言を採択して閉幕した。
高関税で相互に対抗する米国と中国の貿易戦争が世界経済のリスクとなる中、昨年の宣言で明記した「保護主義と闘う」との文言は米の反対で盛り込めなかった。一方、日米欧が主張していた世界貿易機関(WTO)改革では一致した。
2008年秋の世界金融危機に対処する目的でG20首脳会議が発足して以来、合意文書で保護主義に対抗する姿勢を示せなかったのは初めてで、国際協調体制の亀裂は鮮明となった。G20は日米欧などの先進国・地域と新興国で構成。サミットには、安倍晋三首相やトランプ米大統領、習近平中国国家主席らが出席した。
宣言は「現在の貿易問題に留意する」と述べるにとどめ、G20財務相・中央銀行総裁会議が指摘してきた「貿易をめぐる緊張」を世界経済のリスクとして明示しなかった。WTOについては、通商ルールの監視機能が不十分なことを踏まえ、「機能改善に向けた必要な改革を支持する」と明記。19年6月の大阪G20サミットで改革の進展を点検することを決めた。
反保護主義の文言削除は、米中対立が原因だ。中国などに対し次々と貿易制裁を繰り出すトランプ政権は保護主義のレッテルを貼られることを嫌がっている。議長を務めたマクリ・アルゼンチン大統領は閉幕後の記者会見で「(反保護主義の文言は)米国が受け入れなかった」と説明した。
日本は今回のサミット閉幕後、G20議長国を引き継いだ。20年はサウジアラビアが務める。
安倍晋三首相は29日、20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため、アルゼンチンへ向け政府専用機で羽田空港を出発した。現地でトランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と個別に会談する。日ロ首脳会談に関し出発前、羽田空港で「平和条約交渉についてじっくり話をしながら、進展に弾みをつける会談にしたい」と記者団に語った。
G20首脳会合を巡り「自由で公正な貿易体制の強化と、世界経済の持続的な成長について議論をリードしていきたい」と強調した。
11.29(木) 東京国際空港 発 → アメリカ合衆国(マイアミ)着 11.30(金) アメリカ合衆国(マイアミ)発 → アルゼンチン(ブエノスアイレス)着 12. 2(日) アルゼンチン(ブエノスアイレス)発 → ウルグアイ(モンテビデオ)着 12. 3(月) ウルグアイ(モンテビデオ)発 → パラグアイ(アスンシオン)着 パラグアイ(アスンシオン)発 12. 4(火) アメリカ合衆国(ロサンゼルス)着 アメリカ合衆国(ロサンゼルス)発 → 東京国際空港 着
嫌な予感がする。三つの条件が揃っている。
①南米への長距離移動である。南米無法地帯開催である。これ以上の暗殺機会はしばらくやってこない。
②日露接近を戦略上許容しない強大な国際政治グループが米中に二つも存在する。
③国内に育成した反政権勢力が沈没している。北海道に北朝鮮の工作員が多数潜入している。日本人を装って日露緊張事件を画策していると思われる。
まず海峡事件(国籍不明の死人が出る)
次に宣伝
最後が報復に見せかけた暗殺
犯人はロシア人(メディア建てつけ)
このパターンが定石
朝日[モスクワ/ケルチ(クリミア) 28日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は28日、今週末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせてトランプ米大統領と会談し貿易障壁について意見交換することに期待を示した。
米ロ首脳の会談が実現するかどうかは不透明。
トランプ大統領は27日、 ロシアによるウクライナ艦船拿捕(だほ)を受け、G20会議中のプーチン大統領との会談を見送る可能性を示唆したが、ロシア大統領報道官は28日、米政府から会談中止の連絡は来ておらず、会談開催に向けた準備を進めていると述べていた。
プーチン大統領は、モスクワで開催された金融フォーラムで「アルゼンチンでトランプ氏と話ができることを期待している」とし「トランプ氏と貿易障壁について討議できることを期待している。トランプ氏は総じて前向きな姿勢だ」と述べた。
ウクライナ艦船の拿捕については国境での小競り合いにすぎないとし、ウクライナ側に非があると非難した。
「挑発行為であることは疑いない。(大統領)選挙を前にして(ポロシェンコ)大統領が仕組んだものだ。支持率が5位にとどまっており何か行う必要があった。戒厳令を発動する口実に使われた」と主張した。
一方ポロシェンコ氏はロシア軍が行動に出れば対応する用意があるとし「いつでも侵略者に対抗する準備を整えておくことが重要だ」と述べた。
朝日新聞が《米ロ首脳の会談が実現するかどうかは不透明》と書いたあたりにある勢力の期待が表れている。
30日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議では、泥沼となった貿易戦争の中で緊迫した論戦が繰り広げられた。米中は首脳会談を前に神経戦を続け、米国に「ドナルド、関税の取り下げが必要だ」(カナダのトルドー首相)と直訴する首脳も現れた。世界景気に減速感がにじむ中、米国発の「自国第一主義」は各国に広がり始め、対立の構図は一段と複雑だ。