人事が絡むとコストは累積累乗するというのが世の常。人件費というものが在職中の費用であるからこういう極端が生じる。
2022年最新】日本の「平均年収」「年収中央値」を調査 日本全体の平均年収は4,453,314円、中央値は3,967,314円
人件費が生涯の費用補償であればこういうものは消滅する。能力のある人は複数の仕事口を持てば良い。少なくとも１つ口国が一生を保証する。その代わり人件費は中央値の１０分の１（年間40万円、１億人で総額は４０兆円、利息１.428％として2800兆円の原資国民資産の２３％があれば徴税がなくてもこのシステムは維持できる。政府純資産は約マイナス568兆円、日銀資産は474兆円その差９４兆円、これに対して国民資産は１京１８９２兆円毎年４〜５％増加している。）にする。今の給与の１０％で無税であれば、三人家族で120万円生きてゆくのに困窮するほど無収入ではないしかも一生もらえる。こういうコストを単年度で合理化しようとするから人材が確保できなくなるまで人件費が上昇する。
これこそが人類の間違った能力相応報酬主義という設問に対する「正しい」答えなのだ。会社や組織は人を確保したいだけで、能力など期待していないのが実態だろう。
https://twitter.com/borisjohnson/status/1511388515787055115?s=21&t=QMsxL7XmrvhGFCCW73KffQ
納税者連盟がまとめた新しいタウンホールリッチリストによると、合計739人が15万ポンド以上の給料をもらっており、前年比46人増となっている。
ボーナスや年金保険料などの余分なものを除くと、ボリス・ジョンソンの給与157,372ポンドを上回る収入のある議会職員は234人である。
最も高給取りだったのは、南ロンドンのクロイドン議会の元最高責任者、ジョー・ネグリーニ氏。
ネグリーニ女史は、2020年11月に事実上倒産する2カ月前に同協議会を去ったが、14万4356ポンドの役職喪失金と29万2851ポンドの「年金負担金」を含む61万3895ポンドを受け取った。
