2021/12/23
韓国銀行（韓銀）が米国連邦準備制度（Fed、連準）が導入した常設「FIMA Repo Facility」を必要に応じて利用することで合意したと明らかにした。ドル流動性が不足した時、韓銀が外貨保有高の一部として保有している米国債を担保として提供すれば、連準がドルを支払うという合意だ。
今月末、600億ドル規模の韓米通貨スワップは終了する予定だが、FIMAがドル流動性調達窓口の役割を果たす見込みだ。
韓銀は23日、報道資料を通じ「21日（現地時間）、FIMA Repo Facilityを必要に応じて利用することで合意した」と明らかにした。これは、連準が外国の中央銀行などが保有している米国債を買い戻し条件付きで買い入れて、米ドル資金を外国の中央銀行などに供給する制度で、昨年3月、「コロナ19パンデミック」に対応して期限付きで導入したが、7月27日、これを常設化した。
導入当時は、米国と通貨スワップを結んでいない新興諸国が、ドル流動性の供給を受けるための窓口として主に活用した。
米連準がテーパリングの終了時期を繰り上げ、来年3度も政策金利の引き上げに踏み切る可能性があるという予測が出たことを受け、資本流出など金融市場が揺れる懸念が高まっている。この様な状況の中、コロナ19危機の時に導入した韓米通貨スワップは、今年末で終了する。
韓銀は万が一のドル流動性不足に備え、FIMAに加入したものと見られる。 韓銀は、保有している適格証券（米財務省が発行する財政証券、中長期国債や物価連動国債など）を活用し、連準からドル資金を必要に応じて直ちに調達できるようになったと明らかにした。 取引限度は通貨スワップ限度と同じ600億ドルで、調達金利は0.25%だ。
引用元記事：https://cutt.ly/oUaXype前にも書いたこと
『マスコミメディアは構造改革派寄りが多数で、じゃぶじゃぶが嫌いときている。田沼時代を悪い時代に仕立てたやうに、マスコミインテリは金が金を生み出す量的緩和、クレジット拡大政策を緩和で保証する真っ当な経済行為をちゃんと学ぶ機会がなかった。銀行のエリートもクレジットがなんであるのか知らない。クレジットはリアリティの拡大的調整である。つまりは、この先に素晴らしい未来があることにしようという約束の側から見た時のあなたの現状の経済行為の範囲や資産が、現時点の価格から低く評価され過ぎているので、調整しました。それであなたの通帳に数字を書いときます。クレジットとは銀行であれカード会社であれ数字の書き込み、これにすぎないわけですよ。経済行為は企業や個人の責任であって、量的緩和というのはそういう国民の国民に対する信用書き込み行為の担保に相当するものを積み上げるということです。』
この先の素晴らしい未来を信じるからこそ、若者は学校へ行き教育投資を惜しまない親たちに庇護されているわけです。卒業したら、あるいは大学生であるだけでクレジットカードが無料で持てるのは本来は高い資産を持っているとみなされるべき自分という証です。
事業とは本来、明るい見通しを信じるという個人の確信を出発点として、未来に行けば行くほどに根拠の薄い確信があるから企業は投資することをやめないはずなんですけど、その希薄化を補って維持するのがクレジットあるいはエクイティ投資です。しかし今の日本の経済状態は信用から生まれるクレジットを活かしきれていません。エリートに経済の舵取りを任せていると空想的政策を実施してしまうのです。事実所得は低下した。これが良い政策の結果とすまして居られるのは、NHK職員も含めマスメディアにいる自分の所得が中央値から大きくかけ離れているからです。
中央銀行は財務省と歩調を合わせて金融は緩和縮小し大衆から増税で強制的に資金を吸い上げることが福祉水準の維持に許されるべきと言っています。学生の喩えでいうならこの先の素晴らしい未来が極めて短縮した学生である老人や生産活動に参加できない特殊な国民にクレジットは発行できません。だからそうでない国民が稼ぐことができる未来を保証する事=経済でそのような国民層を支えるのです。大切なことは、実現が可能性でしかない未来があることによって生産活動に参加する勤労国民層が毎日毎日通勤できるということを忘れないこと。無借金あるいはそれを目指して増税するというのは聞こえのいい財政均衡主義ですが、そのために会社の未来も国民の未来も失われるというのでは本末転倒です。
武者リサーチはこれを金融レジームと呼んでいるが、
《金融レジームとは昆虫の殻に例えることができよう。技術と生産性向上に伴う経済実態の拡大に、古い殻である旧金融レジームが対応できなくなり、新しいレジームが登場する。金本位制に縛られた通貨増発制約が、1929年からの世界大恐慌を引き起こし、管理通貨制度への変態が余儀なくされた。1980年前後の米国不況は、ドル金交換停止によって可能となった世界通貨ドルの増刷(レーガノミクス)で回復し、それが新ブレトンウッズ体制(全世界管理通貨時代)への移行を導いた。》
などと難しく書かないとお金貰えないが、簡単に言えば、信用供与というクレジット。事実上の紙幣印刷あるいは支払い約束手形を積み上げなければ経済実態の拡大に信用が不足すること。簡単に戦後の日本経済の歴史をなぞれば、日本円に信用が無かった時代には、経済復興に必要な信用はドルだった。これが無ければ活発化する経済実態を成長に転換できなかった。昭和三十年代の不況はまさにこれだった。意識的に総需要を抑制して不況を製造していたのが当時の通産省と大蔵省です。動機はドル不足。従って1955年、57年、61年、64年の不況は官製不況だった。不況によってドルの流出を抑え、一部の産業に傾斜的に投資して輸出を伸ばしてドルを稼ぐ。内需は後回しだったが、たまたまベルエポックの米国経済が戦争をやって何でもドルで買ってくれたそういう歴史的幸運を成功の公式にしてしまったエリートの失敗が現在です。
現在もまた同じで「30年債利回りが上昇すると押し目買いが入りやすく、１％はなかなか届かない近くて遠い水準だ」と生命保険系の投資家が言うように、買いに負けて信用供給が不足しているから金利が上昇しないというのが現実です。では需要があるのになぜ増発しないのか？前例が縛っているからです。あるいはインフレを極度に避ける通俗的なゼロリスクを志向しているからです。つまり日本のエリートはクレジット供与と経済成長に関する経済歴史教育を受けていないと言う事が根本の原因なのです。内需創造には古いものには去ってもらうスクラップと世代交代という変革の痛みがある。自動車産業がその好例だろう。何度も言うが変化の上流にいることが事業成長の公式である。
このデサントに対するエクイティ投資は未来の事業根拠の希薄化を資金力で支えるものではなく、支配のためのエクイティ投資です。投資しないかもしれないただの揺さぶりです。こういう使い方が未来を縮小するのです。
デサント側「寝耳に水」伊藤忠ＴＯＢ表明に反発
1/31(木) 11:30
読売新聞
伊藤忠商事は３１日、筆頭株主として約３割を出資するスポーツ用品大手デサントに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。合併など重要な経営事項への拒否権を発動できる３分の１を超え、出資比率を４割まで高めると同時に、経営陣の刷新を求める。一方、デサント側は「寝耳に水だ」（関係者）と反発しており、敵対的なＴＯＢとなる公算が大きい。
買い付け期間は３１日～３月１４日。買い付け価格は１株あたり２８００円で、デサント株の３０日の終値（１８７１円）の１・５倍。取得総額は約２００億円。
伊藤忠は、ＴＯＢ完了後、デサントの取締役を１０人から６人程度に減らした上で、社外取締役の２人を除いて、伊藤忠とデサント側で２人ずつとするように要求するとしている。過半数の株式を取得することによる子会社化は目指さないという。
伊藤忠はＴＯＢの理由について「経営体制の見直しや企業統治の再構築を行い、デサントの企業価値向上に向けた協力関係を構築する」と説明した。伊藤忠は、デサントの経営陣が韓国事業への依存が強い経営を進めていることを問題視し、昨夏以降、デサント株の買い増しを徐々に進めてきた。
追補2019.2.8 《スポーツ用品大手、デサントの石本雅敏社長は8日、日本経済新聞の取材に応じ、筆頭株主の伊藤忠商事が実施しているTOB（株式公開買い付け）について「極めて不誠実で、大義のないTOBだ」などと批判した。一方、経営陣の刷新などを求める伊藤忠と協議の場を持ち、「早期の解決を望む」とも述べた。》
双方長引くことは避けたいだろうから、裁判には発展しないが、第三者が割って入るしかないのでは？
