その下院委員会に提出された1023号案件には、ジョーとハンター・バイデンに賄賂を贈ったとされる外国人が、彼らとの会話を録音しているとの記述がある。全部で17の録音がある。
1023によると、その外国人は彼とハンター・バイデンとの間の電話の録音を15件所有している。1023によると、外国人は彼とジョー・バイデン副大統領（当時）との電話の録音を2件所有している。これらの録音は、外国人が窮地に陥ったときの保険のようなものとして保管されていたとされている。また、1023号は、ジョー・バイデン副大統領（当時）がハンター・バイデンを雇っているブリズマに関与していた可能性を示している。
2023年6月8日のワシントン・エグザミナーの記事にはこうある：
共和党によると、FBIの書式によると、ウクライナの実業家でブリズマのオーナーであるマイコラ・ズロチェフスキーが、汚職捜査を振り切るためにハンターとバイデン副大統領（当時）にそれぞれ500万ドルを支払ったとFBIの情報提供者に語ったとされている。
下院共和党は、FD-1023文書の全文を提出しないFBI長官レイを議会侮辱罪で訴えると脅しているが、この脅しはまだ実行されていない。
「法律に反して隠されているこのFBIの文書は、わが国のトップ当選者による前代未聞の汚職を暴くロゼッタストーンになりうる」と、ジュディシャル・ウォッチ会長のトム・フィトンは述べた。「アメリカ国民は、自分たちの大統領とその家族がペテン師であるかどうかを自分たちで判断するために、このFBIの文書を見る権利を法律に基づいて持っている。
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Classified State Department email declared Hunter Biden 'undercut' U.S. efforts in Ukraine
Withheld from public for five years, memo conflicts with Democrats' official narrative that president's son had no impact on U.S. anti-corruption efforts in Ukraine.
国務省の機密メールが、ハンター・バイデン氏がウクライナでの米国の取り組みを「弱体化」させたと宣言した。
5年間公開されなかったこのメモは、大統領の息子がウクライナでの反腐敗活動に影響を与えなかったという民主党の公式見解と相反するものだった。
ケント氏のメールはこちらからご覧いただけます。
国務省の機密メールが、ハンター・バイデン氏がウクライナでの米国の取り組みを「弱体化」させたと宣言した。
5年間公開されなかったこのメモは、大統領の息子がウクライナでの反腐敗活動に影響を与えなかったという民主党の公式見解と相反するものだった。
キエフの米国務省トップは、オバマ・バイデン政権末期に、ハンター・バイデン氏のウクライナでのビジネス取引が、旧ソ連共和国での汚職撲滅に向けた米国の取り組みを「弱体化させる」とワシントンの上層部に書き送った電子メールを、5年以上にわたって公開していなかった。
Just the Newsが入手したこのメールは、民主党がドナルド・トランプ前大統領を弾劾するための最初の取り組みで、民主党のスター証人の一人である元米国大使館員のジョージ・ケントが2016年11月22日に書いたものだ。
この文書は、民主党のもう一人の弾劾証人であるマリー・ヨバノビッチ駐キエフ米大使（当時）によって、秘密度が最も低い「機密」に分類され、弾劾の際に下院議員に証拠として提出されませんでした。国務省は連邦法に反して、ハンター氏とジョー・バイデン氏のウクライナでの取引に関する記録を求めて国務省を相手取った複数の情報公開法訴訟において、裁判所にこの文書の存在を認めず、Just the News社にも認めなかった。
最も重要なことは、この電子メールの厳しいメッセージが、主流メディア、国務省の証人、民主党議員が2年前に国民に伝えたシナリオと真っ向から対立していることである。彼らは、ハンター・バイデンが汚職の疑いのあるウクライナのガス会社ブリズマ・ホールディングスとの間で儲けのある仕事をしていたが、利益相反の様相を呈していたが、同国の汚職撲滅のための米国の努力には何の影響もないと主張していたのである。
「私が思うに、本当の問題は、ワシントンの誰かがバイデン副大統領に静かに働きかけ、息子のハンターがブリズマの取締役になっていることで、副大統領と我々がウクライナで進めている汚職防止のメッセージが損なわれていると言う必要があったのではないでしょうか」と、ケントはワシントンの国務省の複数の高官に書いている。
メールの受信者には、国際麻薬・法執行局の国務次官補だったジョーガン・K・アンドリュースも含まれていた。
ケントのメールには、元米国大使を含むビルマ擁護派が、ウクライナ企業の腐敗した評判を回復させ、ウクライナ検察が同社への犯罪捜査を取りやめるよう、激しい圧力キャンペーンを行っていたことが書かれていた。
さらにケントは、ウクライナ検察に確認したところ、ビルマの関係者が700万ドルの「賄賂」を支払って、同社に対する訴訟を消滅させたことを上層部に伝えた。この賄賂は、ハンター・バイデン氏がブリスマ社の取締役を務めていた時に支払われたとされている。バイデン氏の会社は、このウクライナのエネルギー会社から300万ドル以上を得ていた。
ケントは、ハンター・バイデンがBurisma社の役員を務めていたことで、ウクライナのエネルギー会社から300万ドル（約3億5,000万円）を受け取ることになったと説明した。
「ウクライナ人は、私たちからあるメッセージを聞いた後、別の行動を目にしました。それは、（バイデン）ファミリーが、石油・ガス分野でルールを守らないことで知られる会社の、有名な汚職人物と関係していたからです」とケントは書いている。
また、このメールには、ハンター・バイデン氏が、汚職で告発され、最終的に有罪判決を受けたアメリカのビジネスパートナーと関係を持っていることを、国務省の職員が敏感に察知していたことも記されていた。
「ハンター・バイデンとデボン・アーチャーの2人のアメリカ人が、ブリスマの役員を務めていたことを記しておこう。ハンター・バイデンとデボン・アーチャーという2人のアメリカ人がブリスマの役員を務めていたことをお伝えしておきます」と、ケントとアンドリュースにメールを送った。「アーチャーは最近、連邦詐欺事件で起訴されました」。
下院政府監視改革委員会のランキングメンバーであるオハイオ州のGOP下院議員ジム・ジョーダンは、2019-20年のウクライナ弾劾スキャンダルでトランプ大統領を擁護する上で重要な役割を果たしました。彼は火曜日の夜、Just the Newsに、議員やトランプ大統領の弁護団は、彼が知る限り、ケントメールを渡されていないと語った。
"This is frightening," ジョーダンは、Real America's Voiceネットワークの新しいテレビ番組Just the Newsに語った。「そして、弾劾の際にこの情報がなかったという事実が、おそらく最大の懸念だと思います。つまり、アメリカ大統領は、民主党が引き起こした馬鹿げた弾劾手続きから自分自身を守るために、宣誓証言に参加することも、弁護士を同行させることも許されなかったのです。
「弁護のために必要な情報を得ることも許されていないことがわかりました。率直に言って、国会議事堂の地下にあるバンカーの部屋にいた私たち共和党員は、あなたが今説明した情報や、あなたが書いたような、私たちが入手できなかった他の情報を入手したかったと思います」。
国務省の担当者は、火曜日に行われたメモに関するコメントの要請にすぐには答えませんでした。
トランプ大統領の弾劾弁護団の一員であった著名なハーバード大学法学部教授のアラン・ダーショウィッツ氏は、ケント氏の電子メールやその他の証拠を隠していたことは、ニュースが今週初めに報じたように、すべての潜在的な証拠を被告に引き渡すことを義務付けるブレイディ・ルールとして知られているものに対する「非常に重大な憲法違反」であると述べた。
「米国最高裁判所のブレイディ判決では、被告が裁判を受けている場合、検察官は弁解の余地がある証拠や被告に役立つ証拠を隠してはならないとされています」とダーショウィッツは述べています。
「そして、それは弾劾手続きにも適用されなければならないことは言うまでもありません。「なぜなら、弾劾手続きにおいては、アメリカ国民はすべての証拠を知る権利があるからです。そして、トランプ大統領を弾劾した人々（当然、私は弾劾側の弁護士の一人でしたが）が、容疑を軽減するような証拠を知っていた場合、その情報をクライアントの弁護に使えるように、私たちに引き渡す義務がありました」。
2019年から20年にかけて国務省に勤務していた関係者は、このメールが弾劾調査のために作成されたとは思えないと述べており、Just the NewsとSoutheastern Legal Foundationがハンター・バイデンとブリズマに関連するすべての記録を求めて起こした情報公開訴訟が成功した後には、間違いなく作成されていなかったという。
彼らによると、このメールは、かつては機密レベルに分類されていたものの、トランプ政権末期には非分類の設定で流通しており、2020年末に上院調査官に制作され、安全な閲覧室で読まれていたという。
サウスイースタン・リーガル・ファウンデーションの顧問弁護士であるキンバリー・ハーマンは、ケントの電子メールは明らかに情報公開請求に応えるものであり、訴訟中にJust the Newsに提出されるか、政府によって保留されている文書として特権ログに特定されるべきだったと述べました。彼女は、政府に対して罰則を求めることを誓った。
「国務省は、SLFとJTNが最初に要求した数年前にこれらの文書を提出すべきでした。「それにもかかわらず、彼らは文書の存在を否定し、隠し、そして間違いなく悪意を持ってそれを行ったのです。これらの悪者は、文書が示していること、それを隠したこと、そしてアメリカ国民を欺いたことについて、責任を負わなければなりません」。
ジョーダンは、議会の調査員が弾劾裁判の証言と、2020年にロン・ジョンソン上院議員が主導するバイデン家に関する別の上院調査を見直し、新しい証拠が議会での宣誓証言と矛盾しないかどうかを確認すると述べた。
「ジョーダンは次のように述べています。「それは、私たちが見なければならないことです。「我々は、過去に戻って彼らの記録を見直さなければなりません」。
Just the Newsは、弾劾手続きやジョンソン氏の上院調査の際に20数人が行った証言を確認したが、ケント・メールについての言及はなかったが、ハンター・バイデン氏のブリズマとの関係が米・ウクライナ政策に影響を与えていないとする発言が多数あった。
ケント氏は両調査で、ハンター・バイデンがブリスマに所属していることでジョー・バイデンに利益相反が生じているように見えると証言し、あるときバイデンの副大統領室にこの問題を提起しようとしたが、断られたという。また、バイデン夫妻のウクライナでのビジネス取引に疑問を呈したThe Hill紙の記者の記事を鋭く批判しました。
"私は副大統領のスタッフの誰かと電話をしていましたが、誰だったかは思い出せません。ただ、ウクライナで起こっていることについて説明していました。" ケントは2019年に弾劾調査官に語っています。「私は、ハンター・バイデンが、米国政府が数千万ドルを取り戻そうとお金をかけた人物が所有する会社の役員をしていると聞いて、利益相反の疑いがあると懸念を示しました。
「副大統領の息子であるボーが癌で死にかけているので、家族の問題を解決するためにこれ以上のことはできない」というメッセージが返ってきたのを覚えている。
ケントは1年後、ジョンソンの上院調査団にも同様の回答をしている。
"ブリスマのオーナーは汚職行為の申し子であり、バイデン副大統領が政策を主導し、ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相にもっと断固とした反汚職行動を取るように迫っていた時期に、ハンター・バイデンが取締役に就いていることは、利益相反の認識を生む可能性がある "と証言している。
しかし、民主党は、その対立が米国の政策に影響を与えたかどうかを追及しました。
「ハンター・バイデンの役員としての役割が、大使館の決定にまったく影響を与えなかったことを、あなたは事実として知っているのか」とケントは問われた。
「私の経験と知識の範囲では、その通りです」と、尊敬するキャリアの外交官は答えた。
Classified State Department email declared Hunter Biden 'undercut' U.S. efforts in Ukraine
Withheld from public for five years, memo conflicts with Democrats' official narrative that president's son had no impact on U.S. anti-corruption efforts in Ukraine.
In an email kept from public view for more than five years, a top U.S. State Department official in Kiev wrote to Washington superiors at the end of the Obama-Biden administration that Hunter Biden's business dealings in Ukraine "undercut" U.S. efforts to fight corruption in the former Soviet republic.
The email, obtained by Just the News, was written on Nov. 22, 2016 by former U.S. embassy official George Kent, one of the Democrats' star witnesses in their first effort to impeach former President Donald Trump.
It was classified "confidential," the lowest level of secrecy, by then-U.S. Ambassador to Kiev Marie Yovanovitch, another of the Democrats' impeachment witnesses, and was not produced as evidence to House lawmakers during impeachment. Contrary to federal law, the State Department failed to acknowledge the existence of the document to the court or to Just the News in its multiple Freedom of Information Act lawsuits against the State Department seeking records on Hunter and Joe Biden's dealings in Ukraine.
Most importantly, the email's stark message directly conflicts with the narrative the mainstream media, State Department witnesses and Democratic congressmen gave the public two years ago, when they insisted Hunter Biden's lucrative job with the allegedly corrupt Ukrainian gas company Burisma Holdings — while creating the appearance of a conflict of interest — had no impact on U.S. efforts to fight corruption in that country.
"The real issue to my mind was that someone in Washington needed to engage VP Biden quietly and say that his son Hunter's presence on the Burisma board undercut the anti-corruption message the VP and we were advancing in Ukraine," Kent wrote multiple high-ranking officials in the State Department in Washington.
The recipients of the email included Jorgan K. Andrews, then the-Deputy Assistant Secretary of State in the Bureau of International Narcotics and Law Enforcement Affairs.
Kent's email described an intense pressure campaign by advocates for Burisma — including a former U.S. ambassador — to rehabilitate the Ukrainian company's corrupt reputation and to get Ukraine prosecutors to drop their criminal investigations of the company.
Kent even relayed to higher-ups that he had confirmed with Ukrainian prosecutors that Burisma officials had paid a $7 million "bribe" to make one of the cases against the company disappear. The bribe was allegedly paid at a time when Hunter Biden was serving on the Burisma board, a job that landed his firm more than $3 million from the Ukrainian energy company.
Kent explained to the officials in Washington that Burisma's long reputation for alleged corruption and anecdotes like the bribe were one of the main reasons Hunter Biden's affiliation with the company proved harmful to U.S. efforts to fight Ukrainian corruption.
"Ukrainians heard one message from us," Kent wrote, "and then saw another set of behavior, with the [BIden] family association with a known corrupt figure whose company was known for not playing by the rules in the oil/gas sector."
You can read Kent's email here:
The email chain also showed that State officials were acutely aware that Hunter Biden had an affiliation with an American business partner also accused — and eventually convicted of — corruption.
"I should note that there were two American members of the Burisma board: Hunter Biden and Devon Archer," another State official on the email chain wrote Kent and Andrews. "Archer was recently indicted in a federal fraud case."
Ohio GOP Rep. Jim Jordan, the ranking member on the House Government Oversight and Reform Committee, played a key role in defending President Trump in the 2019-20 Ukraine impeachment scandal. He told Just the News Tuesday night that lawmakers and Trump's defense team were not given the Kent email as best he could tell.
"This is frightening," Jordan told the new Just the News television show on Real America's Voice network. "And the fact that we didn't have this information during the impeachment, I think is maybe the biggest concern. I mean, the President of the United States is defending himself from a ridiculous impeachment process that the Democrats bring on him, where he wasn't allowed to be in the depositions, wasn't allowed to have his counsel there.
"And now we find out wasn't allowed to have information that he's entitled to have to put on his defense. I mean, frankly, we Republicans who were in the rooms in that bunker in the basement of the Capitol, we'd have liked to have this information that you just described, and other information that wasn't available to us as well, that you've written about.”
State Department officials did not immediately respond to requests for comment Tuesday about the memo.
Alan Dershowitz, the famed Harvard law professor who was a member of Trump's impeachment defense team, said the withholding of Kent's email and other evidence Just the News reported earlier this week was a "very serious constitutional violation" of what is known as the Brady rule requiring all potentially exculpatory evidence be turned over to defendants.
"The United States Supreme Court in the Brady decision ruled that when a defendant is on trial, the prosecutors cannot withhold evidence that could be exculpatory, or in any way helpful to the defendant," Dershowitz said.
"And obviously, that has to apply to impeachment proceedings even more so," he added. "Because in impeachment proceedings, the American public has the right to know all the evidence. And if the people who impeached President Trump — obviously I was one of the lawyers on the other side — were aware of exculpatory evidence or evidence that would in some way mitigate the charges, they had an obligation to turn it over to us so that we could use this information in defending our client."
Officials who served in the State Department back in 2019-20 said they do not believe the email was produced to the impeachment investigation and was definitely not produced after the successful FOIA lawsuits filed by Just the News and the Southeastern Legal Foundation seeking all records related to Hunter Biden and Burisma.
They said the email — though once classified at the confidential level — was circulated in non-classified settings towards the end of the Trump administration and was produced to Senate investigators in late 2020 to be read in a secure reading room.
Kimberly Hermann, the general counsel for the Southeastern Legal Foundation, said the Kent email was clearly responsive to the FOIA requests and should either have been produced to Just the News during the litigation or identified on a privilege log as a document being withheld by the government. She vowed to seek penalties against the government.
"The State Department should have produced these documents years ago when SLF and JTN first requested them," Hermann said. "Instead, they denied their existence, hid them, and arguably did so in bad faith. These bad actors must now be held accountable for what the documents show, for hiding them, and for misleading the American public."
Jordan said his congressional investigators will be reviewing testimony from the impeachment trial and a separate Senate investigation into the Biden family led by Sen. Ron Johnson in 2020 to see if any of the new evidence conflicts with sworn testimony given to Congress.
"Well, it's something we're going to have to look at," Jordan said. "We've got to go back and review their transcripts."
Just the News reviewed testimony given by more than two dozen people during the impeachment proceedings and Johnson's Senate probe and found no mention of the Kent email but found numerous statements that Hunter Biden's role with Burisma had no effect on U.S.-Ukraine policy.
Kent in both proceedings testified that Hunter Biden's affiliation with Burisma created the appearance of a conflict of interest for Joe Biden and that one time he tried to raise the issue with Biden's vice presidential office and was rebuffed. He also sharply criticized this reporter's articles for The Hill that raised questions about the Bidens' business dealings in Ukraine.
"I was on a call with somebody on the Vice President's staff and I cannot recaIl who it was, just briefing on what was happening in Ukraine," Kent told impeachment investigators in 2019. "I raised my concerns that I had heard that Hunter Biden was on the board of a company owned by somebody that the U.S. Government had spent money trying to get tens of millions of dollars back and that could create the perception of a conflict of interest.
"The message that I recall hearing back was that the Vice President's son Beau was dying of cancer and that there was no further bandwidth to deal with family related issues at the time."
Kent gave a similar answer to Johnson's Senate investigators a year later.
"Burisma's owner was a poster child for corrupt behavior, and Hunter Biden's position on the board could create the perception of a conflict of interest at the time when Vice President Biden was leading the policy charge, pushing President Poroshenko and Prime Minister Yatsenyuk to take more decisive anti-corruption action," he testified.
But Democrats pressed on whether that conflict had any impact on U.S. policy.
"You know, for a fact, that Hunter Biden's role on the board had zero impact on the decisions of the Embassy," Kent was asked.
"To the best of my experience and knowledge that is correct," the respected career diplomat answered.
