帝国データバンクが19日公表した調査によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30％増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1％に上昇したという。
▼ゾンビ企業 本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関によるリスケ（融資条件の変更）や政府による資金繰り支援などで延命している企業を指す。具体的には利払い負担に対しどれだけ利益を稼いでいるかを示すインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）で区分する。
ICRは高いほど財務が健全で、小さくなるほど借り入れ負担が重いことを示す。国際決済銀行（BIS）はICRが3年以上にわたって1未満で、設立10年以上の企業を「ゾンビ企業」と定義している。実質破綻状態の「ゾンビ企業」が増えれば経済の新陳代謝が滞り、成長産業に人や資金が回りにくくなる。
有利子負債は平均で月の売上高の約10倍に膨らみ、全体平均の5・6倍を大きく上回る。平均の自己資本比率もマイナス5・4%と債務超過の状態だ。帝国データバンクによると従業員別の比率は5人以下が25%と最も高く、小売りや運輸・通信、製造が目立つ。
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［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８３円６８銭高の３万６５４６円９５銭と、大幅続伸して取引を終えた。前週末の米国株高を好感し幅広い銘柄が買われた。特に、指数寄与度の大きい銘柄群の上昇が指数を押し上げ、日経平均はバブル後高値を更新。１９９０年２月以来の高水準となった。ただ、買い一巡後は伸び悩む場面もあり、後場は高値圏でのもみ合いが続いた。
日経平均は前営業日比３３０円高と寄り付きからバブル後高値を更新した。生成ＡＩ（人工知能）需要への期待で、前週末の米市場で半導体関連株が買われた流れを受けて、ハイテク銘柄を中心に堅調に推移した。
