予測とはいえ、これまでの財務省の行動を観ていると、25%まで視野にあるのだから、順当な予測というか計画案になっているだろうと思う。その時企業はどうしなければならないか?大量解雇によって売り上げ減少に適応するか、事業を部分的にやめてゆくか、倒産するかだ。どれを選択しても雇用は減少する、消費は減る、そして内需経済は急速に縮小してゆく。財務省信仰信徒(子分)は自民党に根強いから、15%までやってみて、経団連がついてきたら法人税減税とカップリングで25%まであげる。経団連のグローバリストは国民が死んでもいい思想を持っていますから、やるでしょう。そうなったら、いよいよ政変が起こるでしょう。リトマス試験紙は政界のカナリヤ竹中平蔵です。この男が風向きをグローバリストに逆風が吹き始めたと判断した瞬間に立場を変えてきますから、よく観察しておいてくださいね。
嘉悦大の高橋洋一教授(67)、京都大学大学院の藤井聡教授(54)が24日、レギュラー出演するABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」の特番「わ~るいどカップ2022 ミカタオールスターズが語ーるSP」に出演。消費税15%の可能性について言及した。
自民・公明両党は先日、防衛費増額の財源をまかなうため法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた2023(令和5)年度の税制改正大綱を決定したが、元財務官僚の高橋氏は「今のところ、増税の話は自民党の文書でしか書いていない。本当にゲームセットになるのは法案が次の通常国会に出たら。財源確保法案っていうのを用意している」と今後の流れを解説した。
これを受け、藤井氏は「今回増税になると法人税と所得税が増税になる。これが本当に通ると、確実に消費税の増税を岸田政権は仕掛けてくる。15%になるとも言われている」と指摘。高橋氏も「東日本大震災を思ってください。復興増税があったでしょ?あれがホップ。その後にステップで消費増税。もう1回狙ってるんですよ」と話し、「多分、12%とかやって、そのあと15%」と防衛増税後の消費増税を予測した。
番組MCの東野幸治やスタジオパネラーのほんこん、「ジャニーズWEST」中間淳太らが「15%?」と唖然とするなか、藤井氏は「その布石を止めるために、今の局面が極めて大事」と強調していた。