「女性の活躍」推進法という名の経済活動動員法

「女性の活躍」推進法が成立の運び、３００人以下は任意だが全ての事業所が、「女性の活躍」について、分析し推進する実施計画を作らなければならない。１０年間の時限立法だが、これはある意味経済活動動員法である。コスト増を受け入れられない業種は賃金の男女格差は低い方に寄って平準化し、計画を達成することだろう。経済活動は益々収縮する。国民経済の国際的競争力が今後の日本の将来を決定することは論を待たない。しかし母として家庭の時間を犠牲にして事業参画することが始まれば、子の心のセイフティーが失われるだろう。父に代替できることだけが家庭の時間というものではない。家族の形における女性の役割を非常に狭く捉えていることに成る。もちろん家事洗濯が女の仕事と言っているのではない。安易な経済動員は毛沢東の誤りと同様に國家の礎である家族の形に深い傷を残すだろう。


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