企業会計と税務上の損益計算は異なるってこと知っている人はそうだろうねということだが、「その行為に経済合理性があるのか租税回避が目的なのか、見極めることが重要だ」と専門家は予見を排除しているが、ソフトバンクGは後者に決まってる。企業がここまで大きくなると税制悪用の抜け穴（逆にグレーゾーンが公式に認められてしまった）の見直し議論にもなろう。
日経新聞 一部引用
《企業会計と税務上の損益計算は異なる。SBGは18年3月期、会計上は1兆円を超す連結純利益を上げたのに対し、日本での税務申告は赤字で法人税を納めていなかった。今回の申告漏れによる追加の税負担も発生しない見通しだ。
制度上、同様の処理を繰り返して税法上の欠損金を生じさせれば、継続して税負担を軽減できる可能性がある。
日本税制研究所の朝長英樹代表理事（税理士）は「税法には、実際に損が出ていなくても組織再編や資本取引だけで税務上の損を作り出せてしまう側面がある」と指摘する。「その行為に経済合理性があるのか租税回避が目的なのか、見極めることが重要だ」という。
《SBGは16年にアーム社を約3.3兆円で買収。18年3月期にアーム株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資の形で移管した。
SBGは18年3月期の税務申告で、SVFへの一部移管に伴ってアーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとしていた。
東京国税局はこのうち約4千億円について18年3月期には計上できず申告漏れに当たるとし、SBGは修正申告した。19年3月期の欠損金として処理するとみられる。
SBGは「当社と国税局の主張に相違がありました。あくまでも損金算入時期についてのずれであり、国税局の主張も一定の合理性があると判断したことから、修正申告に応じました」とコメントした。》
日経新聞 一部引用
《企業会計と税務上の損益計算は異なる。SBGは18年3月期、会計上は1兆円を超す連結純利益を上げたのに対し、日本での税務申告は赤字で法人税を納めていなかった。今回の申告漏れによる追加の税負担も発生しない見通しだ。
制度上、同様の処理を繰り返して税法上の欠損金を生じさせれば、継続して税負担を軽減できる可能性がある。
日本税制研究所の朝長英樹代表理事（税理士）は「税法には、実際に損が出ていなくても組織再編や資本取引だけで税務上の損を作り出せてしまう側面がある」と指摘する。「その行為に経済合理性があるのか租税回避が目的なのか、見極めることが重要だ」という。
《SBGは16年にアーム社を約3.3兆円で買収。18年3月期にアーム株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資の形で移管した。
SBGは18年3月期の税務申告で、SVFへの一部移管に伴ってアーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとしていた。
東京国税局はこのうち約4千億円について18年3月期には計上できず申告漏れに当たるとし、SBGは修正申告した。19年3月期の欠損金として処理するとみられる。
SBGは「当社と国税局の主張に相違がありました。あくまでも損金算入時期についてのずれであり、国税局の主張も一定の合理性があると判断したことから、修正申告に応じました」とコメントした。》
