ここに大変に懐かしい議論がある。物価上昇とベースアップとの因果関係
このグラフで高橋洋一教授が説明しているように、インフレの原因は賃上げじゃなくGDPギャップの現象頭打ちだいたい2％（100％稼働を上回る需要）強い状態でインフレになってゆく。雇用が最高に良好な状態だから企業はベースアップで稼働を確保しようとする。そういう状態でインフレが進むから因果関係を結びつけるという過ちを犯したということ。これを脱するには既存の生産効率を良くするか、効率の良い業態にシフトするかです。これが当時言われた合理化で、正しい方向だったから狂乱インフレを脱することができた。たまたまやってきた原油価格の上昇がさまざまな知恵を産んだというラッキーも手伝っている。
今はコロナがチャンスをもたらしている。テレワークやai投資がそれに相当する。だからやっちゃいななんだよ。そのかわりこのギャップを埋める公共投資（伝統的公共事業に加えGIGAスクールのような通信インフラ、昭和20〜30年代の古いちいさな橋のかけかえ）
生産性があがったら、賃金も三パーセントのベースアップ、ゼロならゼロというのが経済原則であるべきです」「大企業の労働者は物価と賃金は均衡しているからベースアップは凍結ということで納得させられるにしても、組織力によってまったく守られていない部分は物価上昇に対して無力なわけですよね。こういう弱者の救済についてはどうお考えですか」「それはいまに始まった問題じゃない。五十年前、百年前からある問題だと思う。なぜ解決されないかというと、人間が愚かであり、手前勝手だからです」「…………」すべてに関して、このようにあしらわれてしまった。よく切れる刀でスパッと切り捨てられたという感じだった。私は打ちのめされるような思いで部屋を出た。どこかに通じるトンネルを掘ろうとして、大きく厚い岩盤に跳ね返されたというような気がした。インタヴューをする者として、初めて「大人」らしい「大人」とぶつかり、弾き飛ばされてしまったというような気もした。しかし、不思議と不愉快ではなかった。私は下村治という人物に惹かれるものを覚えていたのだ。下村治には他人にどう思われようとかまわないという思い切りがあった。それはなんらかの強固な信念があるからのようだった。信念。それは政府とか企業とかの代弁者としてのものではない「何か」であるように感じられた。
結局ゼロ成長下の賃上げ抑制が定着した。これはバブル期まで続いた。
賃金を上げるには経済活動を大きくしなければいけないという事がまだ定着していなかった時代は景気はエンジニアリング出来なかった。しかしマンデル-フレミング理論以降交易条件と金融政策がエンジニアリング可能となった。
以下
マンデルフレミングモデル（英語：Mundell-Fleming model）は、マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した、開放マクロ経済学のモデルである。「マンデルフレミングモデル」は、ロバート・マンデル（1932年10月24日 - ）とジョン・マーカス・フレミング（1911年 - 1976年2月3日）の2人の経済学者の名前をとっている。以下に解説するいくつかの仮定のもとで、固定相場制や変動相場制における金融政策や財政政策の国民所得に与える影響について、理論的なモデルを提示した。
基本的なモデル
マンデルフレミングモデルは、IS-LMモデルに海外部門を入れて拡張したものであるので、価格調整が不完全な短期モデルである。マンデル=フレミング・モデル分析が当てはまる場合、おおむね短期では1年、長期で数年のタイム・スパンであると考えられている。比較的短期の場合、賃金・価格は大きな誤差は生じず、固定されていると考えられるため、ケインズ経済学に基づくモデルが採用され、総供給は完全弾力的であって、現実の産出量は総需要によって決定される。
マンデルフレミングモデルは、次の3つの方程式から構成される。
このような式にすることができる。ただし、E[e]：予想（直物）邦貨建て為替レート。なお、E[e] = eという静学的期待を仮定すると、通常のマンデルフレミングモデルと同じ結論が得られる。 資本移動性の程度が、マンデル=フレミング・モデルにおいて重要な役割を果たすのである。
≪IS曲線≫では、財市場における均衡に加えて、経常収支が勘案される。また、自国の経済規模が相対的に小さいので、経済活動が外国の経済活動に大きな影響を与えることはないという小国の仮定を用いている。現実の経済において、日本やアメリカなど大国の経済活動が世界に影響を与えているが、金利に関しては資本がグローバルに大量移動する時代には、金利は国内事情だけで決まるわけではなく、世界の金融市場の影響を受けるため、小国の仮定は妥当である。
比較的短期の政策効果の分析に用いられるマンデル=フレミング・モデルには、
開放小国の短期の政策効果を分析するために構築されている
IS-LMモデルの開放経済版であり、経常（貿易）収支と資本収支の決定式を含んでいる
経常収支は、内外の産出量・為替レートで決定されると仮定されている一方で、資本収支は、自国と他国の金利格差によってのみ決定されると仮定されている
という特徴がある。
マンデル=フレミング・モデルは、ある意味で非常に制限的な諸仮定のもとに構築されているため、このモデルで経済政策の効果を考察する際には、十分な注意が必要である。
マンデル・フレミング・モデルは、開放経済モデルとしては重大な問題を抱えており、為替レートを無視して金利のみで資本移動が起こるという仮説は間違いであるが、その後のマンデルの後継者たちによってこうした欠点は修正されている。
高橋洋一
財政出動とともに金融緩和が必要だというのは、マンデル＝フレミング効果があるからだ。この経済法則は、大学や大学院レベルの経済学で厳密な数式を含めて習うが、原理をかいつまんでいえば、
国債発行をすると、国内金利が海外と比べて高くなりがちなので、自国通貨が高くなるというものだ。そこで、国債発行による財政出動（含む減税、給付金）で内需を拡大しても、為替高で輸出が減少するので、財政出動の効果が減殺されてしまうというものだ。
マンデル＝フレミング効果については、提唱者のマンデル氏の１９９９年ノーベル賞受賞業績（１９６３年発表）にもなっているくらいなので、時代を超えて古今東西で事例が見られる。例えば、日本が東日本大震災後、大規模な財政出動をした際、円高に見舞われたのが典型例だ。 こうしたメカニズムがわかっているので、財政出動と同時に金融緩和をすれば、国内金利は落ち着き、自国通貨高にならずに財政出動の効果がそのまま発揮される。
Jeremy Grantham calls this one of the ‘great bubbles of financial history’
これがバブル
歴史的バブル崩壊となるだろう。
グランサム氏は、この異例の上昇の要因を解説する。
①フラストレーションの溜まった個人の心理的要因。
②FRBの通貨増発。
③停滞の中で配られたマネーが市場へ向かった。
④ダウンサイドが無視された。
