公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

日経平均がお祭り

2023-05-19 18:03:00 | あらかじめ決められた空白


時価総額ランキングを見ると二年間ほとんど変わらない。こんな異常な予定調和は市場社会で許されのであろうか?相撲の番付だって多少は変動する。
 
 「キーエンスでは『誰が言ったか』ではなく『何を言ったか』が重要だ」と話す。フラットな考え方が会社全体に浸透しており、年次や肩書を意識することはほとんどないという。

 象徴的なのが役職者の呼び方だ。キーエンスでは社長のことを会社の責任者、「社責」と呼ぶ。「その人が何の責任を持つ立場なのか」を明確にするのが目的であって、「長=一番偉い人」という印象を持たれたくないというのだ。同様に部長に当たる人物は「部責」、機種責任者は「機責」と呼ばれる。

提供していただいた情報により、2023年5月19日時点での日経平均株価の時価総額ランキングの上位100位までを以下に示します。太字ランクイン
 
1. トヨタ自動車
2. ソフトバンクグループ
3. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
4. 三菱商事
5. ソニー
6. 三井物産
7. 三菱重工業
8. 東京電力ホールディングス
9. 住友商事
10. 日本電信電話
11. 三井住友フィナンシャルグループ
12. 野村ホールディングス
13. 伊藤忠商事
14. 日立製作所
15. みずほフィナンシャルグループ
16. 日本郵政
17. かんぽ生命保険
18. 住友化学
19. 日本製鉄
20. 京セラ
21. JR東日本
22. 野村不動産
23. 住友建設
24. パナソニック
25. 三菱電機
26. JFEホールディングス
27. 西日本旅客鉄道
28. 日本製紙
29. 住友金属鉱山
30. コマツ
31. 東京ガス
32. ファナック
33. 富士通
34. セコム
35. 東京エレクトロン
36. 東京海上ホールディングス
37. 東京瓦斯
38. キーエンス
39. 日本取引所グループ
40. トレンドマイクロ
41. NEC
42. 住友不動産
43. 明治ホールディングス
44. 東京急行電鉄
45. サッポロホールディングス
46. ローソン
47. 阪急電鉄
48. 日本エレキテル工業
49. 東邦チタニム
50. オリックス
51. 信越化学工業
52. キャノン
53. マツダ
54. 東洋紡
55. オムロン
56. パイオニア
57. ダイハツ工業
58.
 
 
 
以下に、東京証券取引所の2021年9月時点における時価総額順に、日経平均株価の225銘柄のうち上位100社を並べました。なお、時価総額は時期によって変動するため、現在と異なる順位になる場合があります。
 
1. トヨタ自動車
2. ソフトバンクグループ
3. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
4. 三菱商事
5. ソニー
6. 三井物産
7. 三菱重工業
8. 東京電力ホールディングス
9. 住友商事
10. 日本電信電話
11. 三井住友フィナンシャルグループ
12. 野村ホールディングス
13. 伊藤忠商事
14. 日立製作所
15. みずほフィナンシャルグループ
16. かんぽ生命保険
17. 日産自動車
18. 住友化学
19. 日本製鉄
20. 京セラ
21. JR東日本
22. 野村不動産
23. 住友建設
24. パナソニック
25. 三菱電機
26. JFEホールディングス
27. 西日本旅客鉄道
28. 日本製紙
29. 住友金属鉱山
30. コマツ
31. 東京ガス
32. ファナック
33. 富士通
34. セコム
35. 東京エレクトロン
36. 東京海上ホールディングス
37. 東京瓦斯
38. キーエンス
39. 日本取引所グループ
40. トレンドマイクロ
41. NEC
42. 神戸製鋼所
43. 住友不動産
44. 明治ホールディングス
45. 東京急行電鉄
46. サッポロホールディングス
47. ローソン
48. 日本郵政
49. 阪急電鉄
50. 東邦チタニウム
51. オリックス
52. 信越化学工
 以下に、東京証券取引所の2021年9月時点における時価総額順に、日経平均株価の225銘柄のうち53位から100位までの企業を並べました。
 
53. マツダ
54. オムロン
55. 東洋紡
56. パイオニア
57. ダイハツ工業
58. 大阪ガス
59. 東京都交通局
60. 表参道
61. 日本電気
62. セブン&アイ・ホールディングス
63. アイシン精機
64. ニコン
65. 東北新社
66. 東京ドーム
67. 東京建物
68. 東京センチュリー
69. 東京放送ホールディングス
70. トクヤマ
71. ユニチャーム
72. 大和証券グループ本社
73. 中外製薬
74. カネカ
75. ハスラー
76. ブリヂストン
77. スズキ
78. イオン
79. 森ビル
80. キリンホールディングス
81. 大塚ホールディングス
82. 日本エレキテル工業
83. キャノン
84. エーザイ
85. ニッセイ基礎研究所
86. 電気通信大学
87. ニッセイ
88. 日本瓦斯
89. ヤマハ発動機
90. 松下電器産業
91. 朝日新聞社
92. ソフト99
93. ダイキン工業
94. サントリーホールディングス
95. 南海電気鉄道
96. キッコーマン
97. KDDI
98. 花王
99. ジャパンエックステリア
100. メディカル総合研究所
 

田中嘉一がなにをしたのか、よくわからないあ。

現役受験合格ストレート卒業。同世代学年。

1981年大阪大学法学部卒業後、住友信託銀行入行。

2006年SBI住信ネットバンク設立準備調査会社社長、2007年住信SBIネット銀行社長[2]、2010年三井住友信託銀行常務執行役員、2012年三井住友トラスト・ホールディングス常務執行役員、2015年三井住友トラスト・ホールディングス専務執行役員、三井住友信託銀行専務執行役員。

2018年日本トラスティ・サービス信託銀行社長[3]、同年JTCホールディングス副社長[4]、2020年7月日本カストディ銀行副社長を経て[5]、2021年日本カストディ銀行社長[6]

2022年12月31日、日本カストディ銀行社長退任。

商号 株式会社日本カストディ銀行(英文名称:Custody Bank of Japan, Ltd.)
本店所在地 〒104-6228 東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ
TEL:03-6220-4000
金融機関コード 0324(店舗コード:本店 100)
代表者 代表取締役社長 土屋 正裕
資本金 510億円
株主
設立日 2000年6月20日

三井住友トラスト・ホールディングス(TH)やみずほフィナシャルグループ(FG)などが出資する資産管理信託銀行、日本カストディ銀行は9日、元取締役による不正行為が同行の社内調査で判明したと発表した。複数の関係者によると、元取締役は三井住友信託銀行出身の田中嘉一元社長。顧客の資産を預かる資産管理信託銀行でトップ自らが不正に手を染めていたことになる。

田中氏は、三井住友信託銀行出身で、同行専務から2018年に日本カストディ銀の前身である日本トラスティ・サービス信託銀行社長に就任。21年に日本カストディ銀社長に就いた。複数の三井住友信託関係者によると、システム畑が長く、専門性が評価されていた。昨年12月末に任期満了で退任したという。

同行の発表によると、不正行為の疑いが出たことから、外部の弁護士を中心とする調査委員会を今年1月に設置した。資料分析や関係者へのヒアリングなどの結果、同行が外部に委託する業務に関連して、元取締役による利益相反や任務違背などの不正行為を確認した。刑事上の扱いについては、捜査機関にも相談しているという。

日本カストディ銀の広報担当者は、捜査機関に相談していることを理由に、田中元社長が当該元取締役かどうかについては回答を差し控えた。不正行為の時期についても回答できないとした。田中氏本人からのコメントは得られていない。

日本カストディ銀は、20年に三井住友THとみずほFGのそれぞれ系列の資産管理信託銀行が合併して誕生した。三井住友THが33.3%、みずほFGが27%、りそな銀行が16.7%を出資。そのほか、第一生命保険や朝日生命保険なども出資している。

同行が公表している22年9月末時点の預かり資産残高は約652兆円で、三菱UFJ信託銀行系の日本マスタートラスト信託銀行と並び、国内最大の資産管理専門銀行。

生命保険会社や運用会社などの機関投資家が運用する有価証券を預かり、売買や配当の計算などの決済業務を受託している。投資信託の基準価格の計算や、投資信託の購入者に対する収益の交付なども手掛け、金融市場のインフラ機能を担っている。


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