おそらくアップルはドコモが捌けないぐらいの最低販売量を求めてくるだろう。そういう環境はiPhoneが出た時から変わってない。ただドコモの決断は遅すぎた。期待して待っていたユーザーも既にキャリアを変えているか、アンドロイドモデルで満足している。
直感と決断は経営の資源と考えていなければならない。アップルの要求は会社にとって不確実な経営要素になる。しかしながら不確実性は経営資源の一部だということがインフラ産業を長くやり続けてドコモには理解できなくなっていたらしい。
不確実な挑戦を続けること、経営を継続することを矛盾する対立概念ととらえず、与えられた資源の範囲の投資オプションと留保の表裏問題と捉えることのできる経営者のいた企業は困難な景況、外部環境（規制、原料高騰、人件費上昇）をチャンスに転じて伸びてきた。今の日本の状況は目に見えないオプション資源を失っている危機にある。しかも役所だけが買い手を演じているため、機会を失うだけではなく、民間の資金力が低下して不確実な挑戦オプションの買取競争で買い負けしている。この危機に痛みを感じる日本人はいない。より正確には痛みを感じる日本人はまだ生まれてもいない。
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ドコモ、今夏にもｉＰｈｏｎｅ投入へ 劣勢挽回狙う
2013.4.5 19:07
2012年度の携帯電話の契約実績は、350万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが3年連続首位だったのに対し、最大手NTTドコモはこの半分以下にとどまり、大手3社の最下位となった。上位2社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「iPhone」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもiPhoneを投入するとみられる。
12年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが353万600件、auも約50万件増の260万200件と好調。ドコモは約71万件減の140万6500件となった。
番号持ち運び制度（MNP）による契約者の転入出状況では、NTTドコモが141万300件の転出超過となったのに対し、auは101万500件の転入超過と明暗を分けた。
MNP制度が始まった06年10月からの累計では、ドコモの転出数は477万620件と500万件に迫る。KDDIは241万7200件、ソフトバンクは237万4400件の転入超過で、KDDIは12年度と累計の両方でソフトバンクを抜いた。
ドコモは劣勢挽回にはiPhone投入が不可欠と判断したようだ。アップルとの交渉が最終決着すれば、米国で6月の発表がうわさされているiPhoneの新機種を発売する見通し。現行の米グーグル社製基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマホの機種を絞り込む一方、iPhoneの投入で巻き返しを図りたい考えだ。
ドコモの加藤薫社長は「（販売台数の）2～3割なら扱ってもいい」と述べており、iPhoneの販売台数は年間400万～500万台程度を想定しているもようだ。
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