私的なことしか書いてないのだが、Facebookをやめることにした。清々した。思いっきりロケットをふかして今はFBが遠い宇宙に浮かぶ小さな惑星になった気分だ。
休みの日のTVニュースに交通事故や火事のニュースが多いと思ったことはありませんか？交通事故は毎日起きるのに、何故か土日祝日の夕方のニュースが交通事故で占められている。これと同じことが普段のニュースでも容易に観察できる。
仮に千歩譲って国民が知るべきことは全て新聞に書かれているという前提を正しいとして、日経新聞なら十五万文字の情報量だが、NHKは1分間に300文字が基準的ナレーション速度であるから、30分間のニュースで読み続けても、たった9000文字しか伝えられない。実に通常の新聞の十分の一の枠しか伝えていない。この中に娯楽や時候の要素をはめ込めば、もっと狭い少ない情報量である。何をニュースにするか、この時点で偏向なのです。本当だったら毎日8時間位のニュースを流すべきなのです。日本より余程ニュース番組の多い米国でさえ、国民の７０％はもはや主要メディア、NBC、CBS、ABC、CNN、Foxを信じていません。ナショナリズムをポピュリズムなどと同一レヴェルで議論しようとするメディアの傾向は誰かに動かされて無自覚にしていることです。TVメディアが如何に偏っているかは簡単に証明できます。
『筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長 こういう主張がナショナリズムとポピュリズムを同次元で扱う典型記事の筆者（エスタブリッシュメントを代弁するジャーナリスト）
＊＊＊
2016年は政治的な予測が裏切られる年だったと言っても過言ではないだろう。政治的に想像を絶する年だと言ったほうが正確かもしれない。
最も想像を絶する出来事は、もちろんドナルド・トランプ氏の当選だ。トランプ氏はアウトサイダーの極致であり、政治や軍の経験をもたずに米大統領に選出された初めての人物である。その勝利は、政界・金融界のエスタブリッシュメント（既存勢力）に対して新たなポピュリズム（大衆迎合主義）の波が勝利したことを意味する。
しかもそれは単独で発生したわけではない。先進諸国でおしなべて生じていた新たな潮流を代表する最も劇的な例にすぎなかった。』WSJ 20161231
このブログにあるように弱き少数者を守るのはグローバリズムではありません。事実、国連でもありません。国連が中東の弱き少数派を守った実績はありません。ただ潰したい政権の中にいる都合のいい少数派に手を差し伸べようというだけです。アレッポから住民を脱出させたのはロシア軍です。1966年ビアフラの内戦から始まった人道の正義の皮をかぶったNGO反政府人道運動は国際主義者の常套的手段になっている。三橋貴明@ブログより引用した理由は、民主主義が国民国家を捨てた上で「自分たち好みの」民主主義として実現したい「米国民」は、たとえ自国の選挙結果であっても攻撃するという公然事実。南北戦争以来はじめて再びアメリカ合衆国が内戦の意志を持って行動する原理を内部に認め始めているということを知っていただきたいからだ。トランプ大統領を公式の歴史から拭い去るには戦争を起こして内戦に勝つしか無い。反対派はそこまで決意を固めつつある。オバマが核の鍵を渡すかどうかその数秒前までアメリカの運命はわからない。
================
『安倍政権が発足した'13年1月と、直近について、主要産業(農林業除く)の就業者数を比較してみると、最も雇用増が大きかったのが「医療・福祉」の46万人。次いで「卸売業・小売業」の27万人、「情報通信業」21万人、「不動産業・物品賃貸業」同じく21万人。次がようやく「製造業」で13万人、「建設業」が4万人という結果になっている。』三橋
「私がNHKに勤務していたころ教わったのは、『典型的な視聴者は、50歳の専業主婦で高卒だと思え』ということだった」 by 池田信夫
「電通の先輩が、『CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の「普通の人」だ』って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ」 by はあちゅう
休みの日のTVニュースに交通事故や火事のニュースが多いと思ったことはありませんか？交通事故は毎日起きるのに、何故か土日祝日の夕方のニュースが交通事故で占められている。これと同じことが普段のニュースでも容易に観察できる。
仮に千歩譲って国民が知るべきことは全て新聞に書かれているという前提を正しいとして、日経新聞なら十五万文字の情報量だが、NHKは1分間に300文字が基準的ナレーション速度であるから、30分間のニュースで読み続けても、たった9000文字しか伝えられない。実に通常の新聞の十分の一の枠しか伝えていない。この中に娯楽や時候の要素をはめ込めば、もっと狭い少ない情報量である。何をニュースにするか、この時点で偏向なのです。本当だったら毎日8時間位のニュースを流すべきなのです。日本より余程ニュース番組の多い米国でさえ、国民の７０％はもはや主要メディア、NBC、CBS、ABC、CNN、Foxを信じていません。ナショナリズムをポピュリズムなどと同一レヴェルで議論しようとするメディアの傾向は誰かに動かされて無自覚にしていることです。TVメディアが如何に偏っているかは簡単に証明できます。
『筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長 こういう主張がナショナリズムとポピュリズムを同次元で扱う典型記事の筆者（エスタブリッシュメントを代弁するジャーナリスト）
＊＊＊
2016年は政治的な予測が裏切られる年だったと言っても過言ではないだろう。政治的に想像を絶する年だと言ったほうが正確かもしれない。
最も想像を絶する出来事は、もちろんドナルド・トランプ氏の当選だ。トランプ氏はアウトサイダーの極致であり、政治や軍の経験をもたずに米大統領に選出された初めての人物である。その勝利は、政界・金融界のエスタブリッシュメント（既存勢力）に対して新たなポピュリズム（大衆迎合主義）の波が勝利したことを意味する。
しかもそれは単独で発生したわけではない。先進諸国でおしなべて生じていた新たな潮流を代表する最も劇的な例にすぎなかった。』WSJ 20161231
このブログにあるように弱き少数者を守るのはグローバリズムではありません。事実、国連でもありません。国連が中東の弱き少数派を守った実績はありません。ただ潰したい政権の中にいる都合のいい少数派に手を差し伸べようというだけです。アレッポから住民を脱出させたのはロシア軍です。1966年ビアフラの内戦から始まった人道の正義の皮をかぶったNGO反政府人道運動は国際主義者の常套的手段になっている。三橋貴明@ブログより引用した理由は、民主主義が国民国家を捨てた上で「自分たち好みの」民主主義として実現したい「米国民」は、たとえ自国の選挙結果であっても攻撃するという公然事実。南北戦争以来はじめて再びアメリカ合衆国が内戦の意志を持って行動する原理を内部に認め始めているということを知っていただきたいからだ。トランプ大統領を公式の歴史から拭い去るには戦争を起こして内戦に勝つしか無い。反対派はそこまで決意を固めつつある。オバマが核の鍵を渡すかどうかその数秒前までアメリカの運命はわからない。
『今年も三橋経済塾などで、「新」経世済民新聞の
執筆者の皆様（くどいですが、ボランティアで書いて
頂いております）の講演を拝聴し、勉強させて頂きました。
中でも印象深かったのが、柴山桂太先生の、
「世界の歴史はイギリスから動く」
であり、さらには施光恒先生の、
「自由、平等、民主主義、マイノリティの保護のためにはナショナリズムが必要」
という、リベラル・ナショナリズム論でした。
『トランプ大統領就任式、数十万人規模のデモ計画 人権団体など
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H5E_X21C16A2000000/
米首都ワシントンで来年１月20日に行われる
トランプ氏の大統領就任式に合わせ、人権団体などが
数十万人規模のデモを計画している。参加者は
計100万人に上るとの見方もあり、警備当局は
大統領就任への抗議活動では過去最大級になる
可能性があると警戒。トランプ氏支持団体も首都に
集まるとされ、反対派との衝突を懸念する声もある。
米メディアは著名歌手のセリーヌ・ディオンさんや
エルトン・ジョンさんらが相次いで就任式への出演依頼を
断ったと報道。選挙中のトランプ氏の女性蔑視発言や
人種差別的な姿勢が影響したとみられる。就任式は
米社会の分断を浮き彫りにしそうだ。（後略）』
トランプが大統領に就任し、政策的に何かをした、
という段階ならばともかく、就任前でこの状況です。
トランプは嫌いだが、選挙であいつが勝ちやがったのだから、
まあ、仕方がないか。「同じ国民」である自分以外の
アメリカ国民が、あいつを選んだんだから。と、
ナショナリズムに基づく「諦観的な価値観」が、
現在のアメリカからは失われているように思えます。
そもそも、Ｃ２ではないですが、グローバリズムは
人を孤独にしていきます。大雑把に表現すると、
人を共同体から切り離し、あるいは共同体を壊し、
経済合理性以外の価値観を持たない「経済人」に
近づけようとする動きが、グローバリズムなのです。
もちろん、上記は「経済学的」な話であり、
現実にはグローバリズムの思想に基づき、
各国政府に規制を緩和させ、自分の利益を
最大化しようとする「誰か」がいるわけです。
別に、陰謀論的な話をしたいわけではありません。
例えば、異様なスピードで審議が進み、可決された
統合型リゾート（IR）整備推進法案ですが、
２０１４年１２月段階で、在日アメリカ商工会議所が、
●法案の早期成立
●シンガポールやマカオなどアジア各地のIR施設との
競合を考え、より利便性の高い法規制の枠組み
●カジノの規模についての制約を法規制に盛り込まない
●カジノ総収入に対する税率は10%（消費税は課さない）
●入場料徴収に反対
●東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す
●年齢規制は20歳から
●カジノ内でのクレジットサービス』
といった「提言」をしているのです。
以下略執筆者の皆様（くどいですが、ボランティアで書いて
頂いております）の講演を拝聴し、勉強させて頂きました。
中でも印象深かったのが、柴山桂太先生の、
「世界の歴史はイギリスから動く」
であり、さらには施光恒先生の、
「自由、平等、民主主義、マイノリティの保護のためにはナショナリズムが必要」
という、リベラル・ナショナリズム論でした。
『トランプ大統領就任式、数十万人規模のデモ計画 人権団体など
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H5E_X21C16A2000000/
米首都ワシントンで来年１月20日に行われる
トランプ氏の大統領就任式に合わせ、人権団体などが
数十万人規模のデモを計画している。参加者は
計100万人に上るとの見方もあり、警備当局は
大統領就任への抗議活動では過去最大級になる
可能性があると警戒。トランプ氏支持団体も首都に
集まるとされ、反対派との衝突を懸念する声もある。
米メディアは著名歌手のセリーヌ・ディオンさんや
エルトン・ジョンさんらが相次いで就任式への出演依頼を
断ったと報道。選挙中のトランプ氏の女性蔑視発言や
人種差別的な姿勢が影響したとみられる。就任式は
米社会の分断を浮き彫りにしそうだ。（後略）』
トランプが大統領に就任し、政策的に何かをした、
という段階ならばともかく、就任前でこの状況です。
トランプは嫌いだが、選挙であいつが勝ちやがったのだから、
まあ、仕方がないか。「同じ国民」である自分以外の
アメリカ国民が、あいつを選んだんだから。と、
ナショナリズムに基づく「諦観的な価値観」が、
現在のアメリカからは失われているように思えます。
そもそも、Ｃ２ではないですが、グローバリズムは
人を孤独にしていきます。大雑把に表現すると、
人を共同体から切り離し、あるいは共同体を壊し、
経済合理性以外の価値観を持たない「経済人」に
近づけようとする動きが、グローバリズムなのです。
もちろん、上記は「経済学的」な話であり、
現実にはグローバリズムの思想に基づき、
各国政府に規制を緩和させ、自分の利益を
最大化しようとする「誰か」がいるわけです。
別に、陰謀論的な話をしたいわけではありません。
例えば、異様なスピードで審議が進み、可決された
統合型リゾート（IR）整備推進法案ですが、
２０１４年１２月段階で、在日アメリカ商工会議所が、
●法案の早期成立
●シンガポールやマカオなどアジア各地のIR施設との
競合を考え、より利便性の高い法規制の枠組み
●カジノの規模についての制約を法規制に盛り込まない
●カジノ総収入に対する税率は10%（消費税は課さない）
●入場料徴収に反対
●東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す
●年齢規制は20歳から
●カジノ内でのクレジットサービス』
といった「提言」をしているのです。
================
『安倍政権が発足した'13年1月と、直近について、主要産業(農林業除く)の就業者数を比較してみると、最も雇用増が大きかったのが「医療・福祉」の46万人。次いで「卸売業・小売業」の27万人、「情報通信業」21万人、「不動産業・物品賃貸業」同じく21万人。次がようやく「製造業」で13万人、「建設業」が4万人という結果になっている。』三橋
「私がNHKに勤務していたころ教わったのは、『典型的な視聴者は、50歳の専業主婦で高卒だと思え』ということだった」 by 池田信夫
「電通の先輩が、『CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の「普通の人」だ』って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ」 by はあちゅう
