日本版ジョブレスリカバリー

　製造業が回復しているといわれながらも仕事は増えていない。
　今日的に当然だろう。産業構造がすっかり変わってしまっている。
　黒字化可能な法人と脱出できない法人のビジネスモデルがはっきり分かれてしまっているのだ。しかも深刻なのは、製造業といえども生き残るものとそうでないものとの差が大きすぎる、故にこの境界を越えて雇用は移動していないのだ。
　日本は米国のような中抜きリストラはないという、そのかわり日本には長期にわたって新卒採用がない底抜きリストラという形をした日本型の構造転換がある。
　仕事が生き残った勤労者の年齢が高いままでは、将来不安から消費しない。
　消費指向乗数が低いので、リストラの経済回復に対する波及効果は低い。
　その結果中間層が存在しても消費意欲が低く、マーケットのターゲットゾーンは消えてしまう。それゆえ日本型の底抜きリストラは回復後もなお一層に下から中から総消費のパイを小さくし、その効果が上の層にまで波及している。だから若者の雇用はなんとかして守らなければならない。


10/25 19:50

　2009年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告をした全国の法人のうち、黒字申告した法人の割合は25.5％（前年度比3.6ポイント減）にとどまり、集計可能な1967年度以降最低となったことが25日、国税庁のまとめでわかった。申告所得総額も33兆8310億円で前年度比４兆1564億円（10.9％）減と３年連続で減少。同庁は「製造業や卸売業を中心に企業業績の悪化が響いた」とみている。

　国税庁によると、７月末までに申告したのは約278万６千法人。申告税額（法人税）も前年度比9781億円（10.1％）減の８兆7296億円に落ち込んだ。黒字申告（繰越欠損控除後）１件当たりの平均所得は4758万５千円で、前年度から2.3％増えた。

　給与所得や配当所得などに課税される源泉所得税は、今年６月末までの１年間で前年度比１兆7838億円（12.7％）減の12兆2973億円となり、３年連続で減少。給与所得の税額が８兆5702億円で9.6％減り、配当所得の税額が１兆4154億円で31.7％減ったのが響いた。

　10年度決算の申告見通しについて、日本総研の松村秀樹主任研究員は「製造業を中心に企業業績は回復しており、法人申告所得は大幅に改善する」とみる。一方で「給与所得の回復は遅く、横ばい程度だろう」と予測している。


　このまま２０年（今３０代のロストジェネレーションが５０歳を超えるころまで）底抜きリストラを続けて勤労を希望している若者に仕事が回らなければ、勤労の徳という社会の継続基盤が失われる。２５％の法人だけが黒字というのは肌感覚でよくわかる。３割は再生できないといわれている、つまり中小企業の４分の１は過剰な法人なのだ。資金が続くうちは社会は平穏を装うだろう。だがこの状態が長く続くと、内部留保が新規事業に前向き投資されることなく資本が毀損される。
　
　つまり社会の再生産から金と徳が同時に蒸発する。欲望の鬩ぎ合いを常とする社会から金と徳の緩衝地帯が失われたとき、市井の善意と人倫は限りなくゼロレベルになる。そういう社会を望まなくとも、ひとたび失えば二度と再び人倫は回復しない。

　２０年後の２０３０年、６５歳以上が２９％になる時代にわずかな若者に勤労意欲がなければ確実に國は滅ぶ。残念だがこれを避けるためには、不要な法人の退出を勧めるしかない。