仕事始めは、ドナルドに聞け。
物事を真っ直ぐに見る人物は嫌われる。ドナルドは22も発言して、アメリカ人の自尊心を逆なでしていると言われているが、ドナルドはそれほど多くのことは言っていない。結局ドナルドが言っているのは、オバマのアメリカ合衆国が決然としない理由が、アメリカという夢自身にあるという真実だ。だからありもしないアメリカ人の夢の国、移民の国幻想を飯の種にしている人々がドナルドを最も嫌っている。いわゆるヘイトスピーチという無制限の飯の種を権利化した輩も同類。それではドナルドはなぜ自分の事をいい奴というのか、自惚ではない。其れは、ロビイストの飯の種となったアメリカの幻想のために、実は自分がいい奴というアメリカ人の同一性を忘れるなというアメリカ人へ向けた強いメッセージと読み解ける。これが私の仕事始めだ。
ドナルド・トランプが大統領選挙ではなく喧嘩だったら圧勝だろう。米国民は選挙を喧嘩と見ていない。そこが米国の弱いところなのだ。ドナルドは喧嘩と考えているから、敵が出てこない思いもしないジャブを繰り出してくる。まさにエドワード・ルトワックの戦略論に言う逆説的巻き戻し戦略によって現在の行動を22個選択している。ドナルド・トランプが大統領になるには、これが喧嘩であること、つまり内戦が始まったということを米国民に知らしめなければならない。そこがドナルドの最大の弱点だろう。米国民が内戦に目覚めるにはショックが必要だから。（2018年内戦の自覚は実現した）
BBC News
ドナルド・トランプ氏が信じる22のこと
2015年12月8日
2016年米大統領選に共和党から出馬している実業家ドナルド・トランプ氏は、支持率でトップを走っている。その政策や信条はどういうものなのか。
1. 米同時多発テロを、アラブ系アメリカ人は拍手喝采して称えた――トランプ氏は、2001年9月11日に旅客機2機がニューヨークの世界貿易センターに激突したあと、対岸のニュージャージー州では数千人のアラブ系アメリカ人が拍手喝采してその光景を称えていたと、何度も繰り返し主張している。そういう行動からアメリカに住むムスリム（イスラム教徒）のことが「あるていど分かる」と同氏は言う。しかしそのようなことがあったと裏付ける報道はない。
2. アメリカ内のモスク（イスラム教寺院）を監視すべき――トランプ氏は、捜査当局はテロ対策の一環としてムスリムを監視・追尾するべきだと考えている。全てのムスリム系アメリカ人について身辺調査をしてデータベースを維持すべきだという主張は前ほど力説しなくなったが、モスク監視の呼びかけた「政治的に正しくない」と言われても構わないと述べている。
3. 過激派勢力イスラム国（IS）との戦いでアメリカは水責めなど「強力な尋問方法」を使うべき――トランプ氏は、人質を斬首するようなISのやり口に比べれば水責めなどの手法は「カスみたいなもの」と。
4. ISを「とことん爆撃しまくる」――ほかの候補者はISに強硬に対応しないとトランプ氏は批判する。自分は、徹底的に爆撃するほか、資金源の石油を入手できなくして弱体化させると言う。
5. 税制を簡素化――トランプ氏は年収2万5000ドル（約310万円）未満の人には所得税を免除する方針。対象者は、「I win」（勝った）とだけ書いてある書類1枚を提出すればそれが税務申告の代わりになるようにするという。法人税率は15％に引き下げ、多国籍企業が海外に滞留した所得は税率10％で国内に還流させることができるようにする。
6. ヘッジファンド関係者は現行の米税制下で「やりたい放題だ」――ヘッジファンド関係者や超富裕層の払う税金が少なすぎると考えるトランプ氏は、その点において民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のような人たちと同意見だ。しかしトランプ陣営が公表した税制改革案を点検したアナリストたちは、ヘッジファンド関係者はむしろ中産階級と同様に減税されると指摘する。
7. アメリカとメキシコの間に「ものすごく大きな壁」を建てる――選挙戦を開始した当初、トランプ氏はアメリカを訪れるメキシコ人のほとんどが犯罪者だという見解を述べた。「連中は麻薬と犯罪と強姦犯をこの国に持ち込んでる」と主張した同氏は、国境に巨大な壁を設置すれば、メキシコからの不法移民だけでなくシリア移民も締め出すことができると力説。さらに壁建設の費用はメキシコが負担すべきだと考えている。BBCの試算では、建設費は22億ドル～130億ドル（約2700億円～1兆6000億円）になる。
8. アメリカ内に住む不法移民1100万人を強制退去させる――これは人種差別的で、かつ莫大な費用がかかる（BBC試算では1140億ドル、約14兆円）という批判を受けながらも、トランプ氏はこの強制退去計画は実現可能で人道的だと主張する。加えて同氏の移民政策では、不法移民の子供がアメリカ国内で生まれた場合、その子供には米市民権が与えられるという規定を廃止する方針。不法移民が合法的な市民権を獲得する方法の新設は支持しない。
9. ウラジーミル・プーチン露大統領とは「かなり仲良くなれる」――CNNによるインタビューでトランプ氏は、プーチン氏とオバマ米大統領はお互いのことが嫌いすぎて交渉が成立しないが、「自分なら多分かなり仲良くなれる。そうすれば、今のような色々な問題は起きないはずだ」と話した。
10. 銃乱射事件を防ぐには、精神医療に投資すべき――こう言うトランプ氏は銃規制強化は解決につながらないと考えている。銃保有権に関する政策表明でトランプ氏は、銃器を隠し持つ免許を自分も持っていると明らかにし、「善良で正直な市民がどういう銃器を持っていいか悪いか、政府がとやかく言うことではない」と表明。銃購入時の身元調査の範囲拡大にも反対している。
11. より公平な米中貿易の実現のため、中国に是正を要求すべき点がいくつかある――もし大統領に当選したら、中国の人民元切り下げを止めさせ、環境基準や労働基準を改善させるとトランプ氏は言う。さらに、アメリカの知的財産保護やハッキングに対する態度が緩すぎると批判している。
12. 「黒人の命も大事」運動は「面倒」――黒人に対する警察暴力に抗議する「Black Lives Matter」（黒人の命も大事）運動をめぐり、民主党から出馬しているマーティン・オマリー候補たちは運動の関係者に、警察暴力を謝罪したが、トランプ氏はこれを嘲笑。自分は法による取締を支持する候補だと強調し、「Black Lives Matter」運動について「面倒を起こそうとしてるんだと思う」と述べた。さらに、白人や警官よりもアフリカ系アメリカ人が白人や黒人を殺す件数の方が遥かに多いと主張する画像をツイートしたが、異論の多いこの統計は「犯罪統計局」という架空の機関による架空の統計を根拠としており、実際の米連邦捜査局（FBI）データをもとに完全に否定されている。
13. 現在の失業率データは間違っている――トランプ氏はアメリカの失業率は20％だと繰り返している。42％だと主張したこともある。一方で政府の労働統計局は5.１％（9月）と発表しているが、トランプ氏は本当の数値とは思えないと力説する。
14. 総資産額は100億ドル（約1兆2300億円）――92ページにわたる資産公開の報告書をもとにブルームバーグ社が資産したところ、実際の資産総額は約29億ドルと。フォーブス社は40億ドルと指摘。これに対してトランプ氏は「100億ドル超」だと広報文で力説した。選挙戦の費用は自己負担で賄っており、実業界で出発できたのは父親が「数百万ドルほどちょっと」貸してくれたおかげだと説明している。
15. 退役軍人の医療制度は一大刷新が必要――トランプ氏は退役軍人省の首脳部を総入れ替えしたいと主張する。退役軍人の病院での待ち時間が、何度仕組みを改善しようとしても長くなる一方だからというのが理由だ。診察を待つ間に何千人もの退役軍人が死んでいくと言うトランプ氏は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）や鬱などの「見えない傷」の治療に力を入れると表明。増える女性退役軍人の医療充実のため、女性医療を専門とする医師の数も増やす方針という。
16. オバマケアは「大失敗」――より多くの国民に医療保険を提供する「医療費負担適正化法」の撤廃を支持するが、「保険は全員必要」とも考えている。報道担当はフォーブス誌に対し、「権限を国に戻しつつ、自由市場原理で動く医療保険計画」を提案すると話した。
17. 気候変動はただの「天気だ」――トランプ氏は「きれいな空気」と「きれいな水」の維持は重視するが、気候変動科学は「うそっぱち」」と一蹴。環境保護のために企業を規制すると世界市場での競争力を奪ってしまうと考えている。CNNとのインタビューでは「国内の企業を危険にさらすべきでない。あまりに費用がかかりすぎるし、本当にうまくいくのか誰にも分からない」と話した。
18. サダム・フセインやムアンマル・カダフィが権力者でいた方が世界にとっては良かった――トランプ氏はCNNに、リビアとイラクは2人の独裁者の存命中より今の方が「はるかにひどい」状況だと話した。フセイン元大統領は「ひどい奴」だったと認めつつ、テロリスト掃討は上手だったと評価している。
19. アメリカ亡命を求めるシリア移民は強制送還する――移民のふりをしたテロリストは、ほんの数人でも、大惨事を引き起こすことができると、パリ連続襲撃で明らかになったと述べ、シリア人のアメリカ移住には反対するし、すでアメリカ在住のシリア人は強制退去させると主張している。
20. キム・デイビスは転職すべき――同性カップルへの結婚許可証発行を拒否し、服役した米ケンタッキー州ローワン郡職員のキム・デイビスさんは、保守派にとって擁護すべきシンボルとなったが、トランプ氏は「自分はキリスト教と宗教を強く、強く信じる者だが、この件は、彼女にとって適職じゃなかったということだ」と述べた。
21. ムスリムはアメリカに入国させるべきでない――カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で起きたテロ事件を受けて、トランプ氏は「いったい何事なのかこの国の代表が見当をつけるまで、合衆国へのムスリムの入国を全面禁止するよう呼びかける」と声明を発表した。この発言はアメリカ内外で広く非難され、イギリスではトランプ氏のイギリス入国を禁止するよう英議会に求める請願が多くの署名を集めた。
22. 「本当にいい奴」――近著「Cripped America」（手負いのアメリカ）でトランプ氏は、「自分は本当にいい奴なんだ。本当に。自分はいい奴だというのが自慢なんだが、同時に自分は情熱的だし、この国をまた偉大な国にすると固く決心している」と書いている。ニュースサイト「Gawker」は、本の中でトランプ氏は一環して自分を「いい奴」と呼んでいると指摘。トランプ氏自身、米NBCテレビの人気コメディ番組「サタデー・ナイト・ライブ」に出演した際、冒頭で同じように自己紹介した。
（英語記事 Donald Trump: 22 things the Republican believes）
様々なトランプの発言の中で一つだけ避けているのはアメリカの分裂状況ということだ。アメリカ合衆国はすでに分裂した国家になってる。大統領選挙など意味が無い。このことを宣言して果敢に独立の旗を掲げるならば、大統領選とは関係なくトランプは中興の父と呼ばれるようになるだろう。テキサスあたりからはじめてはどうだろう。ロシアに教えてもらったことを法的根拠として。「コソボのケースでは、国際司法裁判所が、主権に関する問題の決定において中央政府の意見を考慮する必要はないという判決を出している。」
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米国とNATOによるセルビア空爆に関するロン・ポールのスピーチです：
"米軍は今、地球の裏側にある外国を爆撃している。これは、アメリカにとって誇らしいことではありません。その理由は、セルビアの指導者たちが、われわれの指示通りに行動していないからである。
セルビアは他国を侵略したわけではなく、厄介な内戦に巻き込まれ、双方が暴力に加担しているのです。セルビアには、アメリカの安全保障上の利害関係はない。セルビアは私たちを脅していないし、アメリカ市民に対していかなる武力も行使していない。
コソボのアルバニア系民族に対する暴力がひどいのと同様に、世界中のあらゆる民族の争いを取り締まり、阻止する我々の能力はかなり限られており、その努力は憲法上も許されるものではない。サハラ以南のアフリカ、チベット、東ティモール、クルディスタンなど、果てしない悲劇的状況が続く世界の多くの場所の問題を解決しようという姿勢もない。
米国議会議員としての私たちの責任は、ここ自国の自由を守り、法の支配を堅持することである。内戦状態にある国の内政に干渉することは、違法であり危険である。議会は大統領に戦争を起こす権限を与えていない。"
1999年3月24日
申年なので
対するクリントンの疑惑
ヒラリーの命令で（２０１１年１０月２０日）殺されたカダフィ大佐の金本位制の担保２００億ドル（２．４兆円）相当のリビアの国家資産は何に変わったかか（ＩＳＩＳやヌスラ戦線の給与に変わった）
ヒラリーの命令で動いた「CIAの特殊部隊、暗殺部隊、工作班」などいろいろな名前で呼ばれる国務省の手下への指示の証拠はメールにどっさり出ているがロレッタ・リンチ米司法長官が不起訴を決定して隠された。
ロレッタ・リンチ（英語: Loretta Elizabeth Lynch, 1959年5月21日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。第83代アメリカ合衆国司法長官を務めた。アメリカ合衆国の歴史において、黒人女性としては初めての司法長官である[1]。
脚注[編集]
２０１２年のリビア米領事館襲撃事件（＝ベンガジ事件）については正確に安全避難所が把握されていた。原因はメールだ。ヒラリーは限りなく国家反逆罪であろう。
