『2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （TDB企業コード：581967839、資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。』資産の整理に時間がかかったらしい。
株式会社の清算手続きの一方法。解散して清算手続きに入った株式会社について、債務超過などで清算の遂行に著しく支障をきたす場合などに、裁判所の下で清算業務を行なうこと。破産法で定める「破産」は債務者の全財産を債権者に平等に配分するが、特別清算は債権者の多数決で分配額を決める。また破産手続きと異なり、債権調査・確定の手続きがなく、原則として従前の清算人がそのまま清算手続きを行なえる。
株式会社では，会社債権者の保護をはかり大株主の横暴を防ぐため，会社の自治にゆだねられる任意清算は認められず，法律の規定による法定清算によらなければならない。
旧商法第４１７条
会社ガ解散シタルトキハ合併及破産手続開始ノ決定ニ因ル解散ノ場合ヲ除クノ外取締役其ノ清算人ト為ル但シ定款ニ別段ノ定アルトキ又ハ株主総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ選任ス)。
「会社ガ解散シタルトキハ」という文言は、一見すると、解散直後の清算人に限定しているかのように読め、解散後の清算期間中とも読め曖昧であった。新会社法は、この曖昧さを解消するために、①「会社ガ解散シタルトキハ」を削除し、①会社法第478条第１項３号を独立して設けた。
会社法第478条
次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
一 取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。
二 定款で定める者
三 株主総会の決議によって選任された者
会社法第928条
第478条第1項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 清算人の氏名
二 代表清算人の氏名及び住所
三 清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨
法定清算には通常清算と特別清算とがあり，後者は清算の遂行に支障があるかまたは債務超過の疑いがあるときに，裁判所の監督の下で行われる。通常清算では，清算人(原則として取締役がなる)は現務を結了したうえ，債権を取り立て，各種の財産を換価し，こうして集めた金銭で会社債権者に対して弁済しなければならない。
会社法が定める清算の手続
株式会社が同時廃止（破産法第２１６条第１項）等によって破産手続が終了した後，当該株式会社に財産が残存する場合には，その後の手続は，会社法が定める清算の手続による（会社法第４７５条第１号）。
最高裁の判例においては，「会社につき破産手続開始の決定がされても直ちには会社と取締役又は監査役との委任関係は終了するものではないから，破産手続開始当時の取締役らは，破産手続開始によりその地位を当然には失わず，会社組織に係る行為等については取締役らとしての権限を行使し得ると解するのが相当である（最高裁平成１２年（受）第５６号同１６年６月１０日第一小法廷判決・民集５８巻５号１１７８頁参照）。」と解されている。
清算人の選任を裁判所に申し立てることができる旨の規定（会社法第４７８条第２項）があるが，いきなり同項の選任の申立てによるのではなく，同条第１項第２号又は第３号の規定により清算人が定まらない場合に限って，裁判所への選任申立てが認められるという点は，留意すべきである。
『100年の歴史を誇る山口県発祥の化学メーカー、トクヤマ（株式会社トクヤマは、ソーダ灰、苛性ソーダ、塩化カルシウム、ポリマー、プロピレンオキシド、イソプロピルアルコールと塩化メチレンなどという建設資材、化学物質、特産品、セグメントの製造及び販売に従事しています。）が、前経営陣の残した負の遺産との訣別に踏み切った。巨費を投じて立ち上げたマレーシア工場のことだ。今年9月下旬、同工場を2017年春に韓国企業へ売却する、と発表した。
マレーシア工場は、太陽電池パネルの原料シリコンを生産するために社運を賭けて立ち上げた新工場。“ソーラーバブル”で市況が高騰していた2009年に工場建設を決定。2011年には第2工場の建設も決め、総額で2100億円もの資金をつぎ込んだ。
が、太陽電池用シリコンには一攫千金を狙った中国、韓国勢も相次ぎ参入し、たちまち供給過剰状態に。2009年当時に1キロ当たり60ドル以上していた市況は2011年後半から暴落し始め、20ドルを割り込む水準にまで落ち込んだ。』『医薬品の原薬、歯科材料、診断薬などのヘルスケア領域も成長が期待できる事業だ。こうしたヘルスケア関連の売上高は合計で220億円前後とまだ小さいが、いずれも独自の技術があって、高い付加価値もとれている。マーケットは間違いなく伸びるので、買収なども視野に入れながら、ヘルスケア分野を将来の大きな柱に育てたい。』
『東京 ３１日 ロイター］ - ソニー(6758.T)は３１日、村田製作所(6981.T)に電池事業を１７５億円で売却することで合意したと発表した。売却に伴いソニーは３７５億円の損失を計上、２０１７年３月期に３０００億円と見込んでいた営業利益の予想は３００億円減額の２７００億円（前年比８．２％減）に下方修正した。』
株式会社の清算手続きの一方法。解散して清算手続きに入った株式会社について、債務超過などで清算の遂行に著しく支障をきたす場合などに、裁判所の下で清算業務を行なうこと。破産法で定める「破産」は債務者の全財産を債権者に平等に配分するが、特別清算は債権者の多数決で分配額を決める。また破産手続きと異なり、債権調査・確定の手続きがなく、原則として従前の清算人がそのまま清算手続きを行なえる。
株式会社では，会社債権者の保護をはかり大株主の横暴を防ぐため，会社の自治にゆだねられる任意清算は認められず，法律の規定による法定清算によらなければならない。
旧商法第４１７条
会社ガ解散シタルトキハ合併及破産手続開始ノ決定ニ因ル解散ノ場合ヲ除クノ外取締役其ノ清算人ト為ル但シ定款ニ別段ノ定アルトキ又ハ株主総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ選任ス)。
「会社ガ解散シタルトキハ」という文言は、一見すると、解散直後の清算人に限定しているかのように読め、解散後の清算期間中とも読め曖昧であった。新会社法は、この曖昧さを解消するために、①「会社ガ解散シタルトキハ」を削除し、①会社法第478条第１項３号を独立して設けた。
会社法第478条
次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
一 取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。
二 定款で定める者
三 株主総会の決議によって選任された者
会社法第928条
第478条第1項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 清算人の氏名
二 代表清算人の氏名及び住所
三 清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨
法定清算には通常清算と特別清算とがあり，後者は清算の遂行に支障があるかまたは債務超過の疑いがあるときに，裁判所の監督の下で行われる。通常清算では，清算人(原則として取締役がなる)は現務を結了したうえ，債権を取り立て，各種の財産を換価し，こうして集めた金銭で会社債権者に対して弁済しなければならない。
会社法が定める清算の手続
株式会社が同時廃止（破産法第２１６条第１項）等によって破産手続が終了した後，当該株式会社に財産が残存する場合には，その後の手続は，会社法が定める清算の手続による（会社法第４７５条第１号）。
最高裁の判例においては，「会社につき破産手続開始の決定がされても直ちには会社と取締役又は監査役との委任関係は終了するものではないから，破産手続開始当時の取締役らは，破産手続開始によりその地位を当然には失わず，会社組織に係る行為等については取締役らとしての権限を行使し得ると解するのが相当である（最高裁平成１２年（受）第５６号同１６年６月１０日第一小法廷判決・民集５８巻５号１１７８頁参照）。」と解されている。
清算人の選任を裁判所に申し立てることができる旨の規定（会社法第４７８条第２項）があるが，いきなり同項の選任の申立てによるのではなく，同条第１項第２号又は第３号の規定により清算人が定まらない場合に限って，裁判所への選任申立てが認められるという点は，留意すべきである。
『100年の歴史を誇る山口県発祥の化学メーカー、トクヤマ（株式会社トクヤマは、ソーダ灰、苛性ソーダ、塩化カルシウム、ポリマー、プロピレンオキシド、イソプロピルアルコールと塩化メチレンなどという建設資材、化学物質、特産品、セグメントの製造及び販売に従事しています。）が、前経営陣の残した負の遺産との訣別に踏み切った。巨費を投じて立ち上げたマレーシア工場のことだ。今年9月下旬、同工場を2017年春に韓国企業へ売却する、と発表した。
マレーシア工場は、太陽電池パネルの原料シリコンを生産するために社運を賭けて立ち上げた新工場。“ソーラーバブル”で市況が高騰していた2009年に工場建設を決定。2011年には第2工場の建設も決め、総額で2100億円もの資金をつぎ込んだ。
が、太陽電池用シリコンには一攫千金を狙った中国、韓国勢も相次ぎ参入し、たちまち供給過剰状態に。2009年当時に1キロ当たり60ドル以上していた市況は2011年後半から暴落し始め、20ドルを割り込む水準にまで落ち込んだ。』『医薬品の原薬、歯科材料、診断薬などのヘルスケア領域も成長が期待できる事業だ。こうしたヘルスケア関連の売上高は合計で220億円前後とまだ小さいが、いずれも独自の技術があって、高い付加価値もとれている。マーケットは間違いなく伸びるので、買収なども視野に入れながら、ヘルスケア分野を将来の大きな柱に育てたい。』
『東京 ３１日 ロイター］ - ソニー(6758.T)は３１日、村田製作所(6981.T)に電池事業を１７５億円で売却することで合意したと発表した。売却に伴いソニーは３７５億円の損失を計上、２０１７年３月期に３０００億円と見込んでいた営業利益の予想は３００億円減額の２７００億円（前年比８．２％減）に下方修正した。』
